●紙伝票最大75％削減、ドライバー待機時間の改善も 伊藤忠食品は製配販など14社の連携で小売物流センターにおける納品伝票電子化の試験運用を行い、サプライチェーン全体の効率化に成果があったと公表した。納品情報の事前通知や伝票の電子化により、目視の照合作…続きを読む
キユーピーと江崎グリコは自動運転システムを手掛けるT2社のレベル2自動運転トラック（有人、部分自動化）を用いた幹線輸送の実証実験に乗り出す。7月から関東・関西間の高速道路の一部区間で実施し、将来のレベル4自動運転トラック（無人、高度自動化）の実用化に…続きを読む
【長野】マルイチ産商は、2025年3月期連結業績予想を修正した。24年11月に子会社化した水産養殖事業のダイニチとその子会社6社を加えたことなどから、売上高は当初発表の2550億円から2650億円に増やす一方、営業利益は21億円から11億5000万円…続きを読む
【関西】トーホーフードサービスは今期、「新市場開拓」を方針に掲げる。首都圏をターゲットに25日から本格稼働の横浜DCに加え、京都市内を効率的に攻められる立地へ京都支店を4月に新築移転。新幹線が開通した北陸を網羅する金沢支店は秋に2倍規模の広さへ新築移…続きを読む
キユーピーと江崎グリコは自動運転システムを手掛けるT2社のレベル2自動運転トラック（有人、部分自動化）を用いた幹線輸送の実証実験に乗り出す。7月から関東・関西間の高速道路の一部区間で実施し、将来のレベル4自動運転トラック（無人、高度自動化）の実用化に…続きを読む
サントリー食品インターナショナルは13日、オンラインで決算会見を開き、25年度における国内外の取り組みを説明した。小野真紀子社長は原料の高騰に伴うコスト増加など事業環境が想定を上回って変化していることに触れ、「ブランドまたは人材、事業基盤強化への投資…続きを読む
消費者庁は12日、環境に配慮した商品・サービスを積極的に選ぶ“エシカル消費”の促進策を話し合う「グリーン志向の消費行動に関するワーキングチーム（WT）」の最終会合を開き、報告書を大筋でとりまとめた。消費者の行動変容を起こすために必要な視点と具体策を整…続きを読む
【中部発】静岡県島田市で食品や日用品などの物流を手掛ける山岸運送グループの山岸商事は食品輸出事業を成長分野ととらえて力を入れる。長年の知見から物流以外の商品提案と調達でも力を発揮し、同業他社との差別化に成功。山岸精司社長は今後について「オーストラリア…続きを読む
味の素、ハウス食品、カゴメなど大手食品メーカー6社が参画する共同物流プラットフォーム・F-LINEは、加工食品物流で初めて自動運転トラックによる幹線輸送の実証実験に乗り出す。自動運転システムの開発を手がけるT2社のレベル2自動運転トラック（有人・部分…続きを読む
社会福祉法人恩賜財団済生会、日揮ホールディングス、レボインターナショナル、SAFFAIRE SKY ENERGYの4者は、済生会が運営する病院や福祉施設における使用済み食用油（以下、廃食用油）を、国産の持続可能な航空燃料「SAF」製造の原料として供給…続きを読む
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