中国経済産業局のまとめによると、中国地方の昨年10月の地域経済動向は、生産は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、個人消費は足踏み状態となっている。雇用は有効求人倍率が前月に比べて上昇、新規求人数は前月比で減少するなど、全体として、持ち直しの動きに…続きを読む
◇旭食品中四国支社兼九州支社支社長・石橋講常務取締役 24年4月に支店の統合を行うなどエリアカンパニー制への移行に向けた基盤整備を進めている旭食品中四国支社。取引先の広域化など市場環境の変化に対応した組織全体の効率化を図るとともに、新事業領域の拡大…続きを読む
【九州発】日本加工食品卸協会九州・沖縄支部（支部長＝工藤恭二・ヤマエ久野代表取締役社長）の「新年交礼会」が6日、ホテル日航福岡で開催された。 冒頭、工藤支部長は「日食協の活動では、サプライチェーン全体をつなぐ経済基盤の構築などを、重要テーマに掲げて…続きを読む
◆道内景況、5割が前年並みに 日本食糧新聞社北海道支局では、2024年の売上げ状況、25年の道内景況感見通し、売上げ予測など製配販3層に向け緊急アンケートを実施した（判断時点は1月6日）。寄せられた回答は約60件で、24年の売上げは88％が前年並み…続きを読む
●拠点の相互利用や共同配送推進 三菱食品は21日、日用品卸最大手のPALTAC（パルタック）と物流事業で連携・協働すると発表した。全国規模でSMやCVSと取引する事業基盤の共通性を背景に、物流拠点の相互利用や共同配送の推進で物流効率化を図る。共同物流…続きを読む
昨年は物流問題を契機に商慣習の是正が進んだ一年だったが、中でも日本加工食品卸協会が「日付逆転不可」の解消へ着手したのは画期的な動きだ▼日付逆転不可とは、一度届けた商品よりも賞味期限の短い商品を納品不可とする業界固有のルール。納品時の日付逆転は一日たり…続きを読む
亀田製菓は17日、同月製造分から一部の米菓商品の賞味期限表示を「年月日」から「年月」に変更することを発表した。合わせて対象商品の賞味期間を、これまでの6ヵ月から7ヵ月に延長する。 対象は「96gハッピーターン」「79gハッピーターン」「83g減塩ハ…続きを読む
日本通信販売協会（JADMA）の梶原健司会長（千趣会社長）は10日、東京都内で開催された新年賀詞交歓会で、物流問題、セキュリティー問題など各種業界課題に対応していく意気込みを語った。 昨年の通信販売市場は13兆5600億円の売上げ規模となった。前年…続きを読む
◇全国発酵乳乳酸菌飲料協会会長／発酵乳乳酸菌飲料公正取引協議会会長 成田裕氏 ●栄養価値情報を発信 初めに、昨年は能登半島地震をはじめとする地震災害、大型台風、集中豪雨など自然災害が多く発生した1年となりました。被災された方々に対し、心からお見舞…続きを読む
2025年の製パン業界は原材料価格、人件費・物流費の上昇や人手不足などの諸課題への対応を急ぐ。16日、東京都内で開催された日本パン工業会会見で飯島延浩会長は、原材料価格高騰への対応として25年1月に各社が実施した価格改定について「節約志向・低価格志向…続きを読む
全国の食品関連メーカーを網羅――
2025食品メーカー総覧
全国食品・酒類・機械・資材関連メーカー3,063社の概要をまとめた業界唯一のものです。
Excelでのデータ販売も開始しました！
パンの歴史から製法、設備まで――
パン入門改訂2版
基本的な製パン法から最新技術についても取り上げています。さらに製パンに欠かせない原材料や機械設備についても詳しく解説。
製パンの商品知識を得るのに最適な一冊です。
データで発見！都道府県のNO.1――
都道府県DataBook2025
県内総生産、県民所得、農業生産、消費、天候、人口推移、教育、労働、時価、産業などのランキングに加えて、コロナ禍での消費変化も都道府県別にビジュアル化しています。
また、各地の見どころやローカル線、ご当地グルメなど、ビジネスの場で会話のきっかけを作る47都道府県の話のネタ帳として活用できます。
