サントリー食品インターナショナルは13日、オンラインで決算会見を開き、25年度における国内外の取り組みを説明した。小野真紀子社長は原料の高騰に伴うコスト増加など事業環境が想定を上回って変化していることに触れ、「ブランドまたは人材、事業基盤強化への投資…続きを読む
消費者庁は12日、環境に配慮した商品・サービスを積極的に選ぶ“エシカル消費”の促進策を話し合う「グリーン志向の消費行動に関するワーキングチーム（WT）」の最終会合を開き、報告書を大筋でとりまとめた。消費者の行動変容を起こすために必要な視点と具体策を整…続きを読む
【中部発】静岡県島田市で食品や日用品などの物流を手掛ける山岸運送グループの山岸商事は食品輸出事業を成長分野ととらえて力を入れる。長年の知見から物流以外の商品提案と調達でも力を発揮し、同業他社との差別化に成功。山岸精司社長は今後について「オーストラリア…続きを読む
味の素、ハウス食品、カゴメなど大手食品メーカー6社が参画する共同物流プラットフォーム・F-LINEは、加工食品物流で初めて自動運転トラックによる幹線輸送の実証実験に乗り出す。自動運転システムの開発を手がけるT2社のレベル2自動運転トラック（有人・部分…続きを読む
社会福祉法人恩賜財団済生会、日揮ホールディングス、レボインターナショナル、SAFFAIRE SKY ENERGYの4者は、済生会が運営する病院や福祉施設における使用済み食用油（以下、廃食用油）を、国産の持続可能な航空燃料「SAF」製造の原料として供給…続きを読む
●卸の社会価値を向上 日本加工食品卸協会（日食協）の奥山則康前専務理事が1月25日、75歳で死去した。2月1、2日に横浜市のセレモニーホール大成2で行われた通夜・告別式には業界関係者ら約300人が参列し、故人をしのんだ。 奥山氏は国分（現・国分グ…続きを読む
J-オイルミルズは24年12月23日に、加藤産業やMizkan Logitec、ライオンやアース製薬など10社と共同で国土交通省による「令和6年度グリーン物流パートナーシップ会議 物流パートナーシップ優良事業者表彰」の最高位となる国土交通大臣表彰を受…続きを読む
◇価格転嫁で利益適正化図る 関西・四国地区に拠点を置く食品関連企業の6割超が同エリアの25年の景気を「上向き」と予想する。「大阪・関西万博」開催の波及効果を期待する向きが多数を占め、国内外の観光客に関西・四国文化の魅力を再発信していく。また、多くの…続きを読む
◇中部有力メーカートップインタビュー 当社前期（24年12月期）は主に長引く酷暑の影響で夏物商材の「冷し中華」や「2食生ざるそば」などがけん引する形で売上げ・数量ともに前年並みに着地した。また、慢性的な物価高に伴う生活防衛意識の高まりの影響を受けて…続きを読む
◇中部有力メーカートップインタビュー 2024年は、新型コロナウイルス感染症まん延後の日本経済の見通し・進むべき方向を見極める意味でも重要な年であったと思う。 政治的にも既成政党への厳しい声が聞かれる中、日本自体の今後の立ち位置、またどうあるべき…続きを読む
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