労働力不足深刻に 減る生産年齢人口 地方窮状が浮き彫り

統計・分析 総合 2025.04.16 12922号 01面
2024年の都道府県別人口と有効求人倍率

2024年の都道府県別人口と有効求人倍率

 国内労働力の減少が深刻化している。総務省が14日に公表した24年10月1日現在の人口推計(年齢別・都道府県別)によると、15~64歳の生産年齢人口は7323万人で、前の年の同じ時期に比べ22万人減少した。総人口がピークアウトした08年からの16年間で大阪府の人口に近い857万人の労働力が失われた格好だ。特に地方は生産年齢人口の減少が急速で、労働力の争奪戦に一段と拍車がかかる可能性がある。(横田弘毅)

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