人手不足

　昨年は55年ぶりの大阪・関西万博が大盛況の中、催行され、訪日観光客は過去最高を記録するなど国内景気には明るさも見えました。一方で食料品・エネルギー価格をはじめとする諸物価の高騰が家計に大きな影響を及ぼし、個人消費の本格的な回復の足かせとなりました。企…続きを読む

　ニチレイ（大櫛顕也社長）は今期、新長期経営目標「N-FIT2035」を策定。35年までに営業利益率10％、ROIC10％、海外売上高比率40％を目指す。“収益力の強化と資本効率の向上”が戦略の柱。目標実現に向け25年4月から新中計「Compass×G…続きを読む

　25年度、春山裕一郎新社長による新経営体制で、持続的成長と企業価値向上を目指すJ-オイルミルズ。強みであるソリューション提案＝「おいしさデザイン」力を武器に、目指すべき未来である「Joy for Life」達成に向けたさまざまな戦略を敷く。想定外のコ…続きを読む

　25年度、長期ビジョン「日清オイリオグループビジョン2030」に沿った2期目中計「Value UpX」を始動した日清オイリオグループ。CSV経営深化と事業戦略の一体化により多様な価値創造ストーリーを描き、最終年度の目標数値を掲げる。初年度は想定外の強…続きを読む

　日本の食品産業は、慢性的な人材不足と原材料費や人件費の上昇、さらには簡便性や利便性、時短などの消費者ニーズの変化という構造的な課題に囲まれている。このような状況下で、人力による製造・流通体制はコスト高と人材確保が困難になりつつある。加えて、食品業界の…続きを読む

　食品小売が働き手に依存する労働集約型の産業であることは今後も変わらない。であればこそ、従来より高価で貴重な人材には、そのパフォーマンスも従来以上に発揮してもらう必要がある。チェーンストア各社は、働き手の業務負荷を減らし、働く環境をより良く整えるさまざ…続きを読む

　労働市場の調査・研究機関のパーソル総合研究所が2024年10月17日に公開した「労働市場の未来推計2035」によると、10年後の2035年労働需給状況は、1日当たり384万人の労働力が不足すると見込まれている。同調査の試算では、35年の1日当たりの労…続きを読む

　昨年の食品業界は、安定供給と持続性の確保が大きく問われた一年だった。「令和の米騒動」や野菜の大暴騰に象徴される食の供給不安が顕在化し、消費や購買行動に大きな影響が発生。実質所得の改善が足踏みする中、継続的な食品値上げによる販売数量減少の動きも業界の各…続きを読む

　◆“健康・人手・日持ち”が鍵 　中食業界の2024年市場は11兆3000億円となり、この10年で18％、約1兆7000億円伸びて、間違いなく生活インフラとなってきた。直近のコロナ禍では、20年に前年比約5％下がったものの、その後の回復は順調で、大きく…続きを読む