ファミリーマート、新型POSレジ導入 総労働時間2割削減へ
2026.09.09
ファミリーマートは30年度までに店舗の1日当たりの総労働時間(マンアワー)を25年度比で約2割削減する。9月からセルフ決済もできる新型POSレジを導入し、レジ業務で1日当たり約2割削減するほか、データ活用によるシフトの適正化など店舗運営の省力化を進め…続きを読む
●(株)ウエノフードテクノ 「harecord(ハレコード)」 「日付チェック機能」追加で誤出荷リスクも低減するウェブサービス ウエノフードテクノが提供している「ハレコード」は、HACCPに沿った衛生管理の記録作成・保管をクラウド上で簡単に行える…続きを読む
日本GLPはJFEホールディングス(HD)、JFEスチール、川崎市と高度物流拠点形成に向けた連携協定を8月5日に締結し、川崎市川崎区扇島で大規模冷凍冷蔵物流拠点「ALFALINK川崎扇島」を開発すると25日に発表した。約18万2000平方mの敷地に物…続きを読む
企業価値をとらえる指標として、非財務資本の重要性が高まっている。従来は金融資産や株式などの財務資本が重視されてきたが、ESG投資の台頭やSDGsの認知拡大、世界経済における不確実性の高まりといった社会の変容を受け、企業の持続可能性や将来性を示す「目に…続きを読む
◇尾家産業・尾家健太郎社長 尾家産業は2035年の売上高2000億円、営業利益60億円達成に向けて、今期も重点戦略「収益力の強化」「事業領域の拡大」「事業基盤の整備・強化」を推進している。各エリアが地区統括主導の戦略を進め、積極的な設備投資とともに…続きを読む
関西業務用市場の26年は、外食産業に前年盛り上がりの反動減、中国政府による訪日自粛でのインバウンド需要の変化、物価高で節約志向の鮮明化などの不安要素が降り注ぐ。一方、給食市場は運用改善につながる可能性のある法改正が施行されて、業界の期待感も高まる。中…続きを読む
中国経済産業局のまとめによると、中国地方の5月の地域経済動向は、生産は緩やかな持ち直しの動きが見られ、個人消費にも同じく緩やかな持ち直しの動きが見られるとなっている。雇用は有効求人倍率が前月に比べて上昇しているものの、新規求人数に関しては前月同月比で…続きを読む
イーデーエム(EDM)は、食品メーカーの製造工程を支える受託加工事業を拡大している。食品工場並みの衛生・品質管理体制の下、高級土産菓子では包装や詰め合わせなどの二次加工、高級贈答用チョコレートでは低温環境下で裸製品を扱う一次加工(製造行為)まで対応す…続きを読む
【新潟発】給食・外食などの事業を展開するONODERA GROUPで自社農場を運営するONODERAファームは5日、同ファームが事業を行う新潟県関川村と地方創生に関する地域包括連携協定を締結した。農業従事者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加など村…続きを読む
◇主要業務用卸トップに聞く 地域卸・中部 静岡県沼津市に本社を構え、静岡県、山梨県で食品の卸売業を展開するコーゲツは、前期(第59期・26年3月期)下期から、完全調理品の自社ブランド「ウェルグルメ」を主に介護老人保健施設やメディカル施設に展開するな…続きを読む
◇主要業務用卸トップに聞く 地域卸・関東 ウルノ商事は茨城県全域および埼玉県東部、千葉県北部で給食食材の供給を手掛ける。学校給食で高いシェアを持ち、近年は病院・介護施設の開拓にも注力。給食現場の人手不足が深刻化する中、今期は栄養士を支える新たなサー…続きを読む