人手不足

　大手総合卸8社の25年度業績は1社を除き、全社が増収増益となった。人手不足や物価上昇に伴うコスト環境の悪化が続く中、増収効果と業務効率化を主体に収益改善を果たし、過去最高益を更新した卸も多い。各社が取り組む機能開発事業や異業種連携など、サプライチェー…続きを読む

　中国・四国9県の主要生協が加盟する生活協同組合連合会コープ中国四国事業連合（コープCSネット）の26年3月期決算は、9会員生協の食品部門受注高が前年比0.1％減、家庭用品などを加えた全体の合計受注高も同0.3％減の1036億5000万円となった。今期…続きを読む

　日本気象協会は19日、ソフトバンクと共同で、食品SM「バロー」の惣菜部門における食品ロスの削減と業務の効率化を目指した実証実験を行ったと発表した。バローホールディングスと中部フーズの協力の下、気象データ・人流データ・AIを活用。AIによる需要予測とダ…続きを読む

●人手不足・業務負担を解消 日本食糧新聞社は9月14日、飲食業における現在抱える課題から省力化投資補助金利用促進をテーマにした「人手不足・業務負担を解消！飲食店のための省力化投資補助金セミナー」を開催する。 講師は日本飲食団体連合会（食団連）専務理事・…続きを読む

　ケンコーマヨネーズは26年度、発売40周年を迎えるごぼうサラダを盛り上げる。ごぼうサラダのパイオニアとしての歴史を発信。既存ユーザーの採用メニュー拡大に加え、新規ユーザーの獲得を図る。マリネ系商品の拡販にも注力する。汎用（はんよう）性の高さや、食感・…続きを読む

　◇寄稿　九州経済調査協会・能本美穂調査研究部次長 　◆食・農の未来～食の安定供給に向けた農業の基盤強化 　日本の農業は大きな転換点にある。人口減少と高齢化は農業労働力の減少につながり、気候変動は従来の農家の経験則では対応困難な状況を生みつつある。 　…続きを読む

　●新しい役割発揮に期待 　卸売動向として、ヤマエグループホールディングスは今期から、新中期経営計画「Create “ONE”　28」（2026～28年度）を始動した。基本戦略はM＆A戦略、グローバル戦略、エリア・物流戦略、新規事業戦略の四つだ。財務諸…続きを読む

理研ビタミンの業務用商品「まぜそばのたれ」シリーズが好調だ。味に対する評価やメニュー提案のしやすさに加え、中食、外食の調理現場におけるスープ工程の手間、清掃負担などの課題解決につながり惣菜市場や大学食堂、産業給食など幅広い現場で広がり、26年はシリーズ…続きを読む

　RNスマートパッケージングとカナオカはこのほど、食品包装分野で製造販売提携契約を締結した。カナオカの販売ネットワークとRNスマートパッケージングの包装ソリューションを組み合わせ、食品業界の人手不足や環境負荷低減に対応する包装資材の普及を図る。まず「ラ…続きを読む