2026新春の抱負:日本冷凍食品協会・藤江太郎会長 手間分かち合う年に
2026.01.09
昨年の冷凍食品業界は、家庭用商品は1食完結型のワンプレートタイプなど生活者のライフスタイルに沿った新しい価値を創造した商品や、コメなどの価格高騰などを反映し主食用商品が好調であったこと、各社の価格改定による効果やTVCMの投入効果などにより、生産額的…続きを読む
労働市場の調査・研究機関のパーソル総合研究所が2024年10月17日に公開した「労働市場の未来推計2035」によると、10年後の2035年労働需給状況は、1日当たり384万人の労働力が不足すると見込まれている。同調査の試算では、35年の1日当たりの労…続きを読む
昨年の食品業界は、安定供給と持続性の確保が大きく問われた一年だった。「令和の米騒動」や野菜の大暴騰に象徴される食の供給不安が顕在化し、消費や購買行動に大きな影響が発生。実質所得の改善が足踏みする中、継続的な食品値上げによる販売数量減少の動きも業界の各…続きを読む
◆“健康・人手・日持ち”が鍵 中食業界の2024年市場は11兆3000億円となり、この10年で18%、約1兆7000億円伸びて、間違いなく生活インフラとなってきた。直近のコロナ禍では、20年に前年比約5%下がったものの、その後の回復は順調で、大きく…続きを読む
◇外食・業務用流通の課題と展望 ●持続性向上へ共通課題山積 コロナ明けの活況から2年半。外食・業務用流通市場に再び大きな変化の波が押し寄せている。25年はインバウンド需要の続伸や大阪・関西万博の開催で大都市・観光地を中心に盛り上がりを見せる一方、…続きを読む
ひとまいる(旧カクヤスグループ)は、新たな都市型物流モデルの構築を目指す。縮小する酒類市場に依存せず、酒類以外の商材も迅速に運ぶ体制をつくる。業務用酒販の枠を超えた都市の生活インフラを視野に入れ、システム導入や大規模な人材採用を推進している。生成AI…続きを読む
コロナ明けのV字回復から2年半、業務用卸流通が再び転換点に差し掛かっている。25年はコメを中心とする農産品などの供給不安に加え、人手不足や物流需給のひっ迫が二次卸の経営を激しく揺さぶった。こうした中、一次卸・ヤグチ(萩原啓太郎会長兼社長)は物販を超え…続きを読む
コロナ明けの鋭角的な市場回復から2年半。業務用食品卸業界が再び慌ただしくなってきた。主要供給先の外食は旺盛なインバウンド需要を追い風に25年も成長軌道を保ったが、地域間・業態間・店舗間の格差は急速に拡大。人手不足に伴う店舗廃業や既存店のオーナー交代も…続きを読む
三井物産流通グループ(MRG)は発足から2年目となった昨年、大掛かりな組織再編や長期業態ビジョンの策定を通じて、統合効果の“見える化”に努めてきた。今年は同社初となる3ヵ年中期経営計画を始動する。新中計ではAIを活用した労働生産性の向上やマーケティン…続きを読む
食品卸業界は26年、新たな機能の発揮に向けた競争が加速しそうだ。物価上昇と実質賃金の伸び悩みで、節約志向が継続し消費環境は厳しさを増す。この克服に向けデジタル技術による需要喚起、スタートアップなど異業種との連携を含め新規ビジネスの創出に本腰が入る。昨…続きを読む
◇危機的課題と活路が交錯した1年 2025年の食品業界はトランプ関税による危機的ムードで開幕し、コメ騒動を筆頭とする食糧供給不安、初の出生数70万人割れといった食を取り巻く課題が深刻化。年末にはサイバー攻撃がサプライチェーンに深い爪痕を残し、食の安…続きを読む