キユーピー、関連会社を大再編 工場統廃合など強力に
2025.01.15キユーピーはグループ内再編を加速する。タマゴ部門と惣菜部門で事業会社を1社に集約し、経営効率を引き上げるほか、システム会社のトウ・ソリューションズを連結化し、グループ全体でDXを強力に推進する。同社は今年度(25年11月期)から新たな中期4ヵ年計画を…続きを読む
◇人口の2025年問題 国内日本人出生数は、団塊最終世代が生まれた1949年の269万6638人をピークに増減を繰り返してきたが、71~74年の第2次ベビーブーム後は一時的な増加を除き、総じて右肩下がりでの減少傾向が続いている。中でも直近10年は減…続きを読む
昨年の食品業界は値上げの浸透や国内外の人流回復などで前半こそ比較的順調に推移したものの、後半には消費の冷え込みや労働力不足に伴うコスト環境の悪化に減速を強いられ、引き続き多くの課題を積み残した一年となった。 2025年はデフレから完全脱却を遂げ、成…続きを読む
◆成長戦略の新たな転機に 2025年は、スーパーの主要客層として販売ボリュームを支えてきた団塊世代のすべてが後期高齢者になる。このターニングポイントを越えた先の人口動態は、店頭の品揃えにも次第に影響を及ぼしそうだ。同時に進む人口減の中で、出店やEC…続きを読む
◇業界知り尽くす業務用食品卸トップ座談会 人手不足、物流問題などが憂慮された2024年。これらの課題は積み残されたままであり、25年はそれらの問題が顕在化しそうだ。食品メーカーと飲食店をつなぐ業務用食品卸は業務用製品の貯水ダム的な役割を果たしてきた…続きを読む
23年のコロナ5類移行を契機に急速に息を吹き返した業務用卸業界だが、昨年は一服感が漂った。リベンジ消費による飲食店全体の活況が落ち着いてきたことに加え、実質賃金の伸び悩みによる来店頻度の低下や人手不足による営業制約が深刻化してきたのが大きい。インバウ…続きを読む
日本食糧新聞社が選定する2024年の食の世相語は「不足」となった。今年は事業活動に必要な労働力や原料、資材、エネルギーなどの需給ひっ迫が顕在化し、それらの影響に伴う物価上昇で購買力も不足。あらゆる領域における不足の発生が、食品業界の経営にも多大な影響…続きを読む
日本冷蔵倉庫協会の浜田晋吾会長(ニッスイ社長)はこのほど開いた年末会見で、入出庫の動きはエリアで多少差があるものの、「在庫の推移は昨年とほぼ変わらない」状況を説明した。今後も経済の好循環で「消費動向が改善していくことを期待している」という。物流の20…続きを読む
◇持続性確保へ基盤固めた1年 2024年の食品業界は能登半島地震をはじめとする自然災害の多発、長期化するウクライナ問題など地政学リスクの増大を背景に、「令和のコメ騒動」で主食のひっ迫に直面するなど、食の安全保障の重要性を色濃く印象付けた一年だった。4月…続きを読む
ものづくり商社のリーディングカンパニー、山善のトータル・ファクトリー・ソリューション(TFS)支社は、協働ロボットやAGV(無人搬送車)を最適配置し、効率的かつ低コストで自動化する次世代のロボット用最新モビリティシステム「ROBO-COTATZ(ロボ…続きを読む
外食産業記者会制定「外食アワード2024」(特別協賛=外食ソリューションEXPO〈焼肉ビジネスフェア/居酒屋JAPAN〉事務局)に外食事業者4氏、中間流通・外食支援事業者2氏が決定した。表彰式は25年1月22日、午後3時から東京・池袋サンシャインシテ…続きを読む