外食・業務用流通市場で人口減少による縮小圧力が鮮明化してきた。23年のコロナ収束当時から顕在化していた人手不足による営業制限の常態化に加え、昨年前半ごろから首都圏でも飲食店の廃業・倒産が目立つ。業務用卸業界でも企業間の採用力とサービス維持力の格差が広…続きを読む
◇進む人手不足対策 1970年の大阪万博を起点とする外食チェーンの始動から55年。大阪の地に万博が戻ってきた今年、外食・業務用流通業界が重大な転換点を迎えている。国内飲食店売上高は24年も前年比5％増弱のプラスを保ったが、依然としてコロナ前の水準に…続きを読む
24年度の業務用食品卸売販売額は前年比3.7％増の4兆0969億円で着地した（本紙推計）。コロナ収束で外食市場が大きく持ち直した23年度の実績を上回り、コロナ前の19年の水準（3兆9670億円）も超えてきた。インバウンド需要の爆発的な伸びと仕入コスト…続きを読む
雪印メグミルクは1日、2025年秋季の新商品・改良品35品を動画配信で発表した。5月に発表したグループ経営計画「Next Design 2030」で掲げるKPIの一つである「乳の産業価値を高める構造の変革」の事業戦略推進に向け、新機軸アイテムを投入。…続きを読む
マスダックは、ユーザーが抱える「人手不足」「多品種生産の合理化」「労働環境・衛生環境」といった課題に応えるため、新たに「マスダックスマートファクトリーシステム（MSFS）」の提案を開始した。MSFSは、ロボットを活用して多品種生産を可能にする「マスダ…続きを読む
25年の中部地区の酒類をめぐる市場環境は、物価高に伴う生活防衛意識の高まりを受けて、特に年末年始以降、多くの飲食店で苦戦が続く。一方、外国人観光客でにぎわう伊勢（三重県）や高山（岐阜県）、ターミナル駅のある名駅周辺の飲食店は軒並み好調なものの、日本人…続きを読む
◇国分グループ本社 佐藤公彦マーケティング・商品統括部酒類部長兼戦略推進室部長 国分グループ本社は今年の酒類総合展示会のテーマを「未来に続く酒文化」に据え、「伝統と継承」「革新と進化」などの切り口で需要開拓策を示し、酒類業界の明るい未来創出に向けた…続きを読む
ニップンは長期ビジョン2030の実現に向けて、成長分野の冷凍食品事業の売上高900億円、海外事業の売上高600億円を目指す。1日、東京都内で専門紙と記者懇談会を開催。その席で前鶴俊哉社長は「基盤事業で安定的に価値を創出しながら、成長領域と新規事業につ…続きを読む
●オイルバリュー50％に 日清オイリオグループは9月1日から、家庭用、業務用、加工用食用油の価格改定を行う。世界的な油脂需要の高まりや厳しいコスト環境に加え、米国EPA（環境保護庁）によるバイオ燃料混合比率引き上げ計画の発表により、国際的な大豆油定…続きを読む
【九州】富士甚醤油は7月30日、新工場「サンアス第二工場」を竣工した。投資額は約20億円で、紙パックラインとPETボトルラインの二つを設置。5日本格稼働する。 PETボトルラインはドレッシングやたれ向けのもの。ロボット技術を導入して省人化を図った。…続きを読む
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