熊本地震から約3週間が経過した。県内で食品関連施設の復旧が着々と進む一方、有力メーカーの長期離脱や道路状況の悪化が響き、サプライチェーンの混乱が続いている。中でも物流は大動脈となる九州自動車道（九州道）の不通により、迂回ルートの慢性的な渋滞が発生。長…続きを読む
すかいらーくホールディングスは、約3000店舗を展開する外食企業として、AIを活用した店舗運営と業務改革を推進している。目指すのは、AIで生まれた余力を人にしかできない接客やサービス向上へ振り向ける「AIファースト企業」への進化だ。同社IT本部IT企…続きを読む
◆基盤刷新にスパカクV9 米菓メーカーのぼんちは、内田洋行の食品業向け基幹業務システム「スーパーカクテル（スパカク）」の最新版「V9」を導入し、生産・販売・原価管理の基盤を刷新した。単なるバージョンアップではなく、神戸、東京、山形の3工場で異なって…続きを読む
新潟県関川村とONODERAファームは5日、地方創生に関する地域包括連携協定を締結した。農業従事者の高齢化や担い手不足、それに伴う耕作放棄地の増加といった課題に対して、行政による農業施策と企業の持つ発信力・インフラを結ぶ官民連携モデルを構築することで…続きを読む
●AI・環境対応技術が集結 日本包装技術協会（JPI）は4日、東京都内で「TOKYO PACK2026（第31回東京国際包装展）」の記者発表会を開き、10月14～16日に東京ビッグサイト東1～3、7、8ホールで開催する展示会の概要を発表した。 今…続きを読む
三菱食品は秋田県立大学と共同で、地域の食産業の未来を考える連続講座「秋田の食産業の未来から豊かな『地方』を考える」を10～12月にかけて開講する。 全4回の講座では学生、市民、実務者が一堂に会し、地域の食産業を通じた持続可能な地域社会のあり方を議論…続きを読む
26年の中部地区の酒類をめぐる市場環境は、物価高に伴う生活防衛意識が強く、特に高価格帯業態店舗の苦戦が続く。一方、外国人観光客でにぎわう伊勢（三重県）や高山（岐阜県）の料飲店や名古屋市内の低価格帯業態店舗などは軒並み好調だ。半面、静岡市や岡崎市、四日…続きを読む
◇エリア有力卸の取り組み 新潟県は人口減少など多くの課題を抱える一方、小売や飲食店では低価格を売りにする県外チェーンが大きく進出し、激しい競争にさらされている。県内トップの酒類卸・新潟酒販は引き続き国分グループのネットワークを生かし、県産酒の県外・…続きを読む
三菱食品は4月に就任した伊藤和男社長の新体制の下、パートナー企業の課題解決へ向けた機能戦略を加速する。推進中の経営計画を踏襲しつつ「需要を創る」「収益力を高める」「成長市場の獲得」「安定供給を守る」の四つの戦略テーマを新たに策定。デジタル活用や海外市…続きを読む
ミツカングループの物流・受注部門を担うMizkan Logitecは、インフォマートとinvoxが提供する「発注書AI-OCR（invox）」を導入し、取引先ごとに異なるFAX発注書のデジタル化を推進している。読み取りAIエージェントの活用で、当初目…続きを読む
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