【関西】大東商工会議所、大阪府事業承継・引継ぎ支援センター、日本政策金融公庫（日本公庫）東大阪支店は、大阪府大東市内の事業承継にかかる課題解決に向けて、事業承継連携スキームを構築した。6月30日に発表した。
同スキームを構築した3機関によると大東市は、従業員数30人未満の中小企業の事業所が約9割を超えている。現在、後継者の不在に加え、物価高騰や人手不足の影響などにより、中小・小規模事業者の休・廃業が増加しており、事業承継は一層喫緊の課題となっている
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