◆成長戦略の新たな転機に 2025年は、スーパーの主要客層として販売ボリュームを支えてきた団塊世代のすべてが後期高齢者になる。このターニングポイントを越えた先の人口動態は、店頭の品揃えにも次第に影響を及ぼしそうだ。同時に進む人口減の中で、出店やEC…続きを読む
◇業界知り尽くす業務用食品卸トップ座談会 人手不足、物流問題などが憂慮された2024年。これらの課題は積み残されたままであり、25年はそれらの問題が顕在化しそうだ。食品メーカーと飲食店をつなぐ業務用食品卸は業務用製品の貯水ダム的な役割を果たしてきた…続きを読む
23年のコロナ5類移行を契機に急速に息を吹き返した業務用卸業界だが、昨年は一服感が漂った。リベンジ消費による飲食店全体の活況が落ち着いてきたことに加え、実質賃金の伸び悩みによる来店頻度の低下や人手不足による営業制約が深刻化してきたのが大きい。インバウ…続きを読む
日本食糧新聞社が選定する2024年の食の世相語は「不足」となった。今年は事業活動に必要な労働力や原料、資材、エネルギーなどの需給ひっ迫が顕在化し、それらの影響に伴う物価上昇で購買力も不足。あらゆる領域における不足の発生が、食品業界の経営にも多大な影響…続きを読む
日本冷蔵倉庫協会の浜田晋吾会長（ニッスイ社長）はこのほど開いた年末会見で、入出庫の動きはエリアで多少差があるものの、「在庫の推移は昨年とほぼ変わらない」状況を説明した。今後も経済の好循環で「消費動向が改善していくことを期待している」という。物流の20…続きを読む
◇持続性確保へ基盤固めた1年 2024年の食品業界は能登半島地震をはじめとする自然災害の多発、長期化するウクライナ問題など地政学リスクの増大を背景に、「令和のコメ騒動」で主食のひっ迫に直面するなど、食の安全保障の重要性を色濃く印象付けた一年だった。4月…続きを読む
ものづくり商社のリーディングカンパニー、山善のトータル・ファクトリー・ソリューション（TFS）支社は、協働ロボットやAGV（無人搬送車）を最適配置し、効率的かつ低コストで自動化する次世代のロボット用最新モビリティシステム「ROBO-COTATZ（ロボ…続きを読む
外食産業記者会制定「外食アワード2024」（特別協賛＝外食ソリューションEXPO〈焼肉ビジネスフェア／居酒屋JAPAN〉事務局）に外食事業者4氏、中間流通・外食支援事業者2氏が決定した。表彰式は25年1月22日、午後3時から東京・池袋サンシャインシテ…続きを読む
【新潟】業務用食材卸のネオテイク（大竹光彦社長）はこのほど、佐渡市のあいぽーと佐渡で商談・展示会を開催した。「～世界文化遺産登録後の新しい佐渡へ～」と銘打って開かれた展示会では、来年春の世界遺産登録後最初の島開きを前に、地元の宿泊・飲食業者などに今か…続きを読む
●生産者の育成必要 24年の栃木県産干瓢は、生産者の高齢化問題が改善の余地がなく厳しい状況が続いている。また、夏場の高温によって畑作業に影響が出ており、特に高齢農家にはかなりの負担になっている。 作柄としては23年と比べ反収は良かったもようだ。ま…続きを読む
