◇米穀業界リポート 大阪に本拠を置くコメの総合メーカー・幸南食糧グループは1月、新ロゴマークを決定。コメの形に似せて、コメとともに生きていく決意を表明。「∞（無限大）」にも似ていることから、無限に広がるコメの価値と魅力を永遠に届けるとともに、二つの…続きを読む
農家高齢化や担い手不足、地球温暖化などの農業課題が山積する中、令和の米騒動で、わが国のコメ生産の脆弱性が明らかになった。その一方で、コメを使用する業界では、調達に苦慮した苦い経験もあり、自らコメ生産に乗り出し農業に参入する事例が増えている。コメの生産…続きを読む
◆価値向上の成長投資に コストが資本へ 人口減少の進行により労働供給制約が強まる中、食品業界では慢性的な人手不足が経営課題として顕在化している。メーカー、卸売、小売などサプライチェーンの各段階において、現場オペレーションの維持は事業継続の前提条件で…続きを読む
◆社会のエネルギー転換 包括的な国家戦略 近年、ビジネスの現場でGX（グリーントランスフォーメーション）という言葉が急速に広がっている。地球温暖化対策が喫緊の課題となる中、日本政府はGXを成長戦略の柱に位置付け、産業構造の転換を後押ししている。特に…続きを読む
◆労働力不足の切り札に 少人員でも生産性 日本の農業は大きな転換点を迎えている。農林水産省によると、基幹的農業従事者は現在約116万人だが、20年後には約30万人まで減少する見通しだ。平均年齢も68.7歳と高齢化が進み、生産現場では担い手不足が深刻…続きを読む
全国の有力業務用卸13社が加盟する協業組織・日本業務用食材流通グループ（NCF）は24日、第33回定時総会を東京都文京区の東京ドームホテルで開催。会員卸・賛助会員メーカー135社の代表・幹部らが出席し、今年度事業計画などすべての議案を承認した。 こ…続きを読む
山忠は中期テーマとして、国産ヒジキ使用品について、原料価格とのバランスを見極めつつ、利用者が買い求めやすい環境を整えたいとしている。ただ同社事業も、原料を支える生産者の存在があってこそのもの。生産者の収益にもしっかり配慮を行う。 ヒジキ原料に関して…続きを読む
公正取引委員会が22日に国会に提出した25年度年次報告によると、同年度の独占禁止法違反事件に対する法的措置（排除措置命令および確約計画の認定）は計15件となり、前年度の24件からは減少したものの、行為類型別では価格カルテルが7件と半数近くを占め、近年…続きを読む
関東甲信越の9都県からなる関東漬物協議会（関漬協）は18日、茨城県水戸市内で26年度通常総会を開催した。議事では25年度事業報告および収支決算報告、26年度の事業計画・収支予算・経費の賦課および徴収方法決定の件を審議。すべての議案が原案通りに承認、可…続きを読む
39年ぶりの安値水準に迫るほどの円安が続く中で、海外依存度が高い食品業界へのコスト圧力が強まっている。加えて中東情勢影響による調達リスクも高まり、国産素材の取り扱い増や国内生産へ軸足をシフトする動きが見られる。輸入品をメーンとしている冷凍専門商社は、…続きを読む
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