労働力不足深刻に 減る生産年齢人口 地方窮状が浮き彫り
2025.04.16
国内労働力の減少が深刻化している。総務省が14日に公表した24年10月1日現在の人口推計(年齢別・都道府県別)によると、15~64歳の生産年齢人口は7323万人で、前の年の同じ時期に比べ22万人減少した。総人口がピークアウトした08年からの16年間で…続きを読む
総務省が21日に公表した1月の食料消費者物価指数(相場変動の大きい生鮮食品を除く/20年=100)は121.0となり、前年同月比で5.1%上昇した。10大費目の中では光熱・水道(11.2%上昇)に次ぐ値。10大費目の中で下落しているのは、先月に続いて…続きを読む
総務省が7日に発表した24年の家計調査報告によると、2人以上の世帯の年間消費支出は物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比1.1%減少。物価の高騰を受けて名目ベースは4年連続プラス(2.1%増)で推移。勤務世帯の実収入は実質ベースで4年ぶりに増加(1…続きを読む
総務省が7日に発表した24年の家計調査報告によると、2人以上の世帯の年間消費支出は物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比1.1%減少した。(紫藤大智) ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
総務省が7日に発表した24年の家計調査報告によると、2人以上の世帯の年間消費支出は物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比1.1%減少した。物価の高騰を受け名目ベースは4年連続プラス(2.1%増)で推移。勤務世帯の実収入は実質ベースで4年ぶりに増加(…続きを読む
総務省が公表した24年11月のサービス産業動向調査によると宿泊業・飲食サービス業の総売上高は、2兆7361億3200万円(23年同月比6.1%増)となった。単月プラスは32ヵ月連続。訪日外国人観光客による消費拡大が全体の成長を後押ししている状況だ。 …続きを読む
総務省が24日に公表した12月の食料消費者物価指数(相場変動の大きい生鮮食品を除く/20年=100)は120.1となり、前年同月比で4.4%上昇し、2ヵ月連続で上昇した。10大費目の中では光熱・水道(11.4%上昇)に次ぐ値。引き続き10大費目の中で…続きを読む
総務省の家計調査(全国・2人以上の世帯)によると、11月の1世帯当たりの食料消費支出は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同月比0.6%減となり、2ヵ月連続で減少した。 外食(5.8%増)や酒類(6.9%増)が伸長。穀類は0.1%増と横ばいだが…続きを読む
総務省が24年12月に公表した10月のサービス産業動向調査によると宿泊業・飲食サービス業の総売上高は、2兆7035億0300万円(前年同月比3.9%増)となった。単月プラスは31ヵ月連続。 業種別の売上高は、宿泊業6.6%増(7039億8900万円…続きを読む
総務省が20日に公表した11月の食料消費者物価指数(相場変動の大きい生鮮食品を除く/20年=100)は119.9となり、前年同月比で4.2%上昇し、8ヵ月ぶりに4%台となった。10大費目の中では光熱・水道(6.8%上昇)、教養・娯楽(4.5%上昇)に…続きを読む
食品関連の研究投資が活発化している。総務省が13日に公表した23年度の科学技術研究調査によると、食料品製造業の内部研究費総額は前年度比4.9%増の2529億円となり、00年代以降で最大の落ち込みとなった前年度(14.5%減)から大きく回復した。22年…続きを読む