日本豆乳協会、1~3月期生産量 業務用は24.8%増
2025.05.16日本豆乳協会の調べによると、25年1~3月期における豆乳類全体の生産量は9万4634kl、前年同期比4.9%増と24年に引き続き拡大傾向にある。各カテゴリーで増加しており、出荷量においても生産量と同様の傾向を示す。中でも、主に業務用を用途とする「その…続きを読む
国連食糧農業機関(FAO)が発表した4月の食料価格指数は128.3となり、前月比1.2ポイントの上昇になった(2014~16年平均=100)。砂糖と植物油が低下した半面、穀物、乳製品、食肉が上昇し、全体の水準を押し上げた。(山本圭) ※詳細は後日電子…続きを読む
総務省が発表したサービス産業動態調査速報によると2月の宿泊業・飲食サービス業の総売上高は2兆140億0900万円(前年同月比6.7%増)となった。単月プラスは35ヵ月連続。 業種別の売上高は、宿泊業7.8%増(4612億9300万円)、飲食店5.6…続きを読む
総務省が18日に公表した3月の食料消費者物価指数(相場変動の大きい生鮮食品を除く/20年=100)は122.5となり、前年同月比で6.2%上昇した。10大費目の中では、前月まで上げ幅が高かった光熱・水道(114.5/5.7%上昇)を抜き、食料が全体の…続きを読む
総務省が18日に公表した3月の食料消費者物価指数(相場変動の大きい生鮮食品を除く/20年=100)は122.5となり、前年同月比で6.2%上昇した。(山本圭) ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
冷凍食品の国内生産金額が4年連続で過去最高となり、8000億円を初めて突破した。日本冷凍食品協会が17日に公表した24年(1~12月)の工場出荷額は前年比2.6%増の8006億円、生産数量は0.5%減の154万t。輸入の冷凍野菜・調理品を加えた総消費…続きを読む
国内労働力の減少が深刻化している。総務省が14日に公表した24年10月1日現在の人口推計(年齢別・都道府県別)によると、15~64歳の生産年齢人口は7323万人で、前の年の同じ時期に比べ22万人減少した。総人口がピークアウトした08年からの16年間で…続きを読む
◇2020~2024年 総務省「家計調査」から ◆3年連続の値上げラッシュ 食料費は20年比12.1%増 日本食糧新聞は、2020年から24年までの5年間の惣菜関連支出変動を、総務省の「家計調査」(2人以上の世帯)から調べた。22年から始まった食…続きを読む
食品産業関連の事業者で、地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)と省エネ法に基づいて指定される「特定排出者」から報告のあった22年度の温室効果ガス(GHG)排出量は、CO2換算の合計で約3416万tだった。前年比では約1.2%減となる。排出削減幅は…続きを読む
国連食糧農業機関(FAO)が発表した3月の食料価格指数は127.1となり、前月比0.3ポイントの小幅な上昇にとどまった(2014~16年平均=100)。植物油の上昇を穀物・砂糖の低下で相殺した。乳製品は、横ばいで推移した。構成5品目の実績は穀物109…続きを読む
富士経済は10日、加工食品の国内市場が6年後の31年には24兆8678億円となり、24年比で約2.1%増と緩やかな市場拡大が見込まれるとの調査結果を公表した。昨年12月~今年1月にかけて、食品企業・団体へのヒアリングを行いデータ分析した。(本宮康博)…続きを読む