統計

　総務省が発表したサービス産業動態調査速報によると2月の宿泊業・飲食サービス業の総売上高は2兆140億0900万円（前年同月比6.7％増）となった。単月プラスは35ヵ月連続。 　業種別の売上高は、宿泊業7.8％増（4612億9300万円）、飲食店5.6…続きを読む

　総務省が18日に公表した3月の食料消費者物価指数（相場変動の大きい生鮮食品を除く／20年＝100）は122.5となり、前年同月比で6.2％上昇した。10大費目の中では、前月まで上げ幅が高かった光熱・水道（114.5／5.7％上昇）を抜き、食料が全体の…続きを読む

　総務省が18日に公表した3月の食料消費者物価指数（相場変動の大きい生鮮食品を除く／20年＝100）は122.5となり、前年同月比で6.2％上昇した。（山本圭）　※詳細は後日電子版にて掲載いたします。

　冷凍食品の国内生産金額が4年連続で過去最高となり、8000億円を初めて突破した。日本冷凍食品協会が17日に公表した24年（1～12月）の工場出荷額は前年比2.6％増の8006億円、生産数量は0.5％減の154万t。輸入の冷凍野菜・調理品を加えた総消費…続きを読む

　国内労働力の減少が深刻化している。総務省が14日に公表した24年10月1日現在の人口推計（年齢別・都道府県別）によると、15～64歳の生産年齢人口は7323万人で、前の年の同じ時期に比べ22万人減少した。総人口がピークアウトした08年からの16年間で…続きを読む

　◇2020～2024年　総務省「家計調査」から 　◆3年連続の値上げラッシュ　食料費は20年比12.1％増 　日本食糧新聞は、2020年から24年までの5年間の惣菜関連支出変動を、総務省の「家計調査」（2人以上の世帯）から調べた。22年から始まった食…続きを読む

　食品産業関連の事業者で、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）と省エネ法に基づいて指定される「特定排出者」から報告のあった22年度の温室効果ガス（GHG）排出量は、CO2換算の合計で約3416万tだった。前年比では約1.2％減となる。排出削減幅は…続きを読む

　国連食糧農業機関（FAO）が発表した3月の食料価格指数は127.1となり、前月比0.3ポイントの小幅な上昇にとどまった（2014～16年平均＝100）。植物油の上昇を穀物・砂糖の低下で相殺した。乳製品は、横ばいで推移した。構成5品目の実績は穀物109…続きを読む

　富士経済は10日、加工食品の国内市場が6年後の31年には24兆8678億円となり、24年比で約2.1％増と緩やかな市場拡大が見込まれるとの調査結果を公表した。昨年12月～今年1月にかけて、食品企業・団体へのヒアリングを行いデータ分析した。（本宮康博）…続きを読む