訪日外国人飲食消費額、上期累計4.5%増 客数減もプラス維持
2026.07.17
インバウンド需要が引き続き堅調だ。観光庁が15日に公表した最新の調査結果によると、今年上期(1~6月)の訪日外国人の旅行消費額は前年比1.3%増の4兆8469億円となり、わずかながらプラスを保った。このうち飲食消費額は4.5%増の1兆0810億円で、…続きを読む
「IDレシートデータ」=約3万人の生活者から日々集まる買い物レシートを、フェリカネットワークス社が200チェーン、325万商品の独自マスタによって解析した流通横断の購買データベース 「IDレシートBIツール」お申し込み・お問い合わせはこちら フェリカネ…続きを読む
4月度の小売業の販売は業態、企業間で明暗が分かれ、スーパーの伸びが鈍化した。青果の相場安や、コメの単価下落が響いた。CVSも客単価の増加が前月より低下し、ほぼ前年並みにとどめた。一方、百貨店はインバンド需要が好調だったほか、SCも春休みなど外出増加や…続きを読む
有力なSMの26年3月期通期業績は9社(うち1事業)のうち、前年の比較のない1社を除いて6社が営業増益だった。一方で1社が営業減益、1社が営業損失を計上した。増益の6社は増収で、コストの増加を吸収できた。今27年3月期の業績予想は、8社が営業増益を予…続きを読む
国連食糧農業機関(FAO)が発表した5月の世界食料価格指数(14~16年平均=100)は130.8となり、前月比で0.2ポイント下落した。穀物や砂糖の上昇を植物油と乳製品の下落が相殺した。構成5品目は穀物114.3(前月比2.9ポイント上昇)、植物油…続きを読む
国連食糧農業機関(FAO)が発表した5月の世界食料価格指数(14~16年平均=100)は130.8となり、前月比で0.2ポイント下落した。穀物や砂糖の上昇を植物油と乳製品の下落が相殺した。(大村まい) ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
◇25年惣菜市場 11兆7075億円、根強い需要を背景に3.7%伸長 日本惣菜協会の「2026年版惣菜白書」によると、2025年の惣菜市場規模は物価高の中であるが惣菜・中食に対する根強い需要を背景に11兆7075億円(前年比3.7%増)と12兆円市…続きを読む
総務省の家計調査(全国・2人以上の世帯)によると、4月の1世帯当たりの食料消費支出は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同月比0.6%減となり、3ヵ月連続の減少だった。(紫藤大智) ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
「RDS」=マーチャンダイジング・オン社が運営するスーパー、ドラッグストアなど、325企業6325店のPOS情報から集計された市場データサービス * マーチャンダイジング・オン社は独自のロジックで、RDSスーパー業態の全収集店舗197企業約…続きを読む
日本から海外への牛乳・乳製品輸出は、曲がり角を迎えている。長らく同カテゴリーの最大ボリュームであった粉ミルク(調製粉乳)がダウントレンドに入り、代わってアイスクリームがけん引役に躍り出た。背景には、粉ミルクの成長市場と目されていた東南アジアを中心とし…続きを読む
農林水産省が集計した4月の農林水産物・食品輸出額は、前年同月比14.2%増の1536億円余となり、21ヵ月連続で増加した。 水産物は同38.0%増の396億円と大きく前年を超えた。傘下のブリ(同103.4%増/97億円)が米国・韓国・オランダ向けに…続きを読む