統計

　総務省が20日に公表した5月の食料消費者物価指数（相場変動の大きい生鮮食品を除く／20年＝100）は124.6となり、前年同月比で7.7％上昇した。10大費目の中では、光熱・水道（7.7％上昇）と並んで高く、全体を押し上げる要因となった。なお、生鮮食…続きを読む

　総務省が20日に公表した5月の食料消費者物価指数（相場変動の大きい生鮮食品を除く／20年＝100）は124.6となり、前年同月比で7.7％上昇した。10大費目の中では、光熱・水道（7.7％上昇）と並んで高く、全体を押し上げる要因となった。なお、生鮮食…続きを読む

　農林水産省が集計した4月の農林水産物・食品輸出額は、前年同月比14.8％増の1345億円余となり、9ヵ月連続で増加した。 　アルコール飲料（前年同月比15.9％増／147億円）や、ホタテ貝（同45.8％増／68億円）を含む水産物は同25.6％増（28…続きを読む

　農林水産省が集計した4月の農林水産物・食品輸出額は、前年同月比14.8％増の1345億円余となり、89ヵ月連続で増加した。（紫藤大智） ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。

　国連食糧農業機関（FAO）が発表した5月の食料価格指数は127.7となり、前月比1.0ポイントの下落になった（2014～16年平均＝100）。乳製品・食肉が上昇した半面、穀物・砂糖・植物油が下落し、食料全体の水準を引き下げた。 　構成5品目の実績は穀…続きを読む

　総務省の家計調査（全国・2人以上の世帯）によると、4月の1世帯当たりの食料消費支出は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同月比0.3％増となり、8ヵ月ぶりの増加となった。（紫藤大智）　※詳細は後日電子版にて掲載いたします。

　日本の人口減少が止まらない。24年の出生数は過去最低の68万人を記録。前年から一気に4万人減となり、人口ピラミッドはもはやその名を体で表せたのは遠い昔のこととなった。食品業界へのインパクトも甚大だ。これまで乳幼児向けアイテムは共働き世帯・女性の社会進…続きを読む

　4月度の小売業の販売動向は前月に続いて訪日客による免税売上高が減少し、百貨店が前年割れだった。一方で、GMSやSMのスーパーはコメの価格上昇、惣菜が好調だったほか、CVSも春の行楽需要で堅調だった。DgSは企業でバラつきがあるが、おおむねプラスだった…続きを読む

　SMの25年3月期通期業績は9社（うち1事業）のうち8社が増収、6社が営業増益を確保した。中間決算では減益だったが、下半期に巻き返して通期業績では前年を上回る事業も多かった。26年3月期は先行き不透明感が強く、コスト上昇の状況が続く中でも収益を確保す…続きを読む