【速報】9月家計調査、食料消費支出4ヵ月連続減少
2026.11.17
総務省の家計調査(全国・2人以上の世帯)によると、9月の1世帯当たりの食料消費支出は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比2.5%減となり、4ヵ月連続の減少だった。(紫藤大智) ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
冷凍・冷蔵倉庫の賃料が上昇している。日本銀行の企業向けサービス価格指数(2020年基準)によると、今年の対前年上昇率は1~3月2.4%、4~6月3.9%、7~9月6.4%と、月を追うごとに上げ幅を広げている。(横田弘毅) ※詳細は後日電子版にて掲載い…続きを読む
総務省が発表した8月のサービス産業動態統計調査速報によると、宿泊業・飲食サービス業の総売上高は2兆7841億9500万円(前年比3.3%増)となった。単月プラスは53ヵ月連続。 業種別の売上高は、宿泊業2.3%増(7189億円)、飲食店3.7%増(…続きを読む
総務省が23日に公表した9月の食料消費者物価指数(25年=100)は、103.9(生鮮食品を除く)となり、前年比で2.9%上昇した。10大費目の中では原油・資材高騰の影響が大きい家具・家事用品(6.5%上昇)、教養・娯楽(3.9%上昇)に次ぐ高い上昇…続きを読む
育児用粉ミルク(調製粉乳)の輸出に変化が起きている。財務省「貿易統計」によると、06年からの10年間で輸出量は約1.4倍、輸出金額は20倍を突破し展開エリアも拡大してきたが、近年は踊り場にきているようだ。22年に大台の9000tを突破したものの、23…続きを読む
少子化が深刻化する時流が続いているが、26年1~7月は、前年と比べて若干の出生数増となった。25年の婚姻数は48万9119組となり、23年の底打ちから2年連続で増加。出生数の下がり幅も若干縮小、緩やかな下降線となっている。ただし、婚姻数の約4分の1は…続きを読む
食品のEC販売が加速している。経済産業省が21日に公表した25年度の電子商取引に関する市場調査報告書によると、同年の食品・飲料・酒類のBtoC-EC販売額は前年比7.0%増の3兆3332億円となり、コロナ禍が収束した23年以降で最も高い伸びを示した。…続きを読む
SMの経営状況は、値上げが続く客単価の上昇だけで来店客数の減少を補い切れなくなり、売上高の悪化を引き起こしている課題が浮上している。SM3団体による経営動向調査から、中期的な傾向を読み解いた。 SM3団体の経営動向調査は、SMの中核店舗の経営状況を…続きを読む
8月度の小売業はおおむね前年を上回ったものの、上げ幅が前月より縮小した業態や前年割れが続く企業もあり、力強さを欠く状況だ。食品は値上げが続く中で節約志向も根強く、東日本を中心に平年よりも降水量が多く、気温も猛暑だった前年と比べて平年並みだったため、季…続きを読む
国連食糧農業機関(FAO)が発表した9月の世界食料価格指数(14~16年平均=100)は136.0となり、前月比で2.0ポイント上昇した。構成5品目は穀物122.8(前月比6.0ポイント上昇)、植物油198.6(同1.8ポイント上昇)、食肉127.9…続きを読む
「RDS」=マーチャンダイジング・オン社が運営するスーパー、ドラッグストアなど、325企業6325店のPOS情報から集計された市場データサービス * マーチャンダイジング・オン社は独自のロジックで、RDSスーパー業態の全収集店舗197企業約4…続きを読む