ドラッグストア（DgS）業界は、店舗数の拡大が続く一方、事業会社の上位集約も進んでいる。12月に売上高2兆円超のツルハ・ウエルシア連合が誕生するほか、コスモス薬品が新たに1兆円に到達するなど、業界上位は小売業全体で見ても国内有数の規模になっている。同…続きを読む
7月度の小売業の販売動向はGMSやSM、CVSなど食品が主力の業態は、前月に続いて猛暑で夏物商材の動きが活発で前年を上回った。同様に値上げやコメの価格高騰も続き、客単価の上昇が売上げを押し上げた。一方で訪日客による免税売上高の大幅な前年割れで、百貨店…続きを読む
SMの26年3月期第1四半期業績は8社中7社（1事業含む）が増収、6社が増益だった。既存店も5社中4社がプラスで高い伸び率で、販管費の増加をカバーして増益を確保した。特に、売上高で上位企業の好業績が目立った。 バローホールディングスは営業収益221…続きを読む
TPCマーケティングリサーチの調べによると、24年の健康菓子市場は前年比6.9％増の3558億円となった。菓子市場全体に占める構成比も年々拡大しており、コロナ前の19年は10.9％だったが、24年は12.2％に拡大した。 健康意識の深化に伴い、ター…続きを読む
経済産業省が発表した商業動態統計調査速報によると7月度の食品商業販売額は、農畜産物・水産物卸売業5.2％増（3兆8240億円）、食料・飲料卸売業4.8％増（6兆0000億円）、飲食料品小売業1.5％増（3兆7470億円）となった。（長谷川清明） ※詳…続きを読む
●求められる新“ローカル” 人口減少の本格化により、「成長社会」から「成熟社会」へと移行する日本。社会構造が大きく変化する中、味噌・漬物の各業界ではさまざまな課題が顕在化し始めている。労働力不足や後継者不在など、小規模事業者の構成比が高い両業界にお…続きを読む
総務省が25年4月に発表した24年10月1日現在の人口推計によると、四国4県の中では愛媛県が唯一、100万人超えとなる127万6000人で人口が最も多い。2番目が香川県（91万7000人）で、徳島県（68万5000人）、高知県（65万6000人）と続…続きを読む
食品EC市場の拡大が止まらない。経済産業省が8月26日に公表した24年の電子商取引実態調査によると、同年の食品・飲料・酒類のBtoC-EC販売額は前年比6.4％増の3兆1163億円となり、食品小売総額に占める割合（EC化率）も4.52％と、前の年に比…続きを読む
総務省が公開した6月のサービス産業動態調査速報によると、宿泊業・飲食サービス業の総売上高は2兆3084億4100万円（前年比6.1％増）となった。単月プラスは39ヵ月連続。訪日観光客の増加や価格改定の浸透などの要因から、今後も安定的な伸び幅となりそう…続きを読む
総務省が22日に公表した7月の食料消費者物価指数（相場変動の大きい生鮮食品を除く／20年＝100）は126.0となり、前年同月比で8.3％上昇した。生鮮食品を除く総合は3.1％の上昇にとどまっており、コメを中心とする食料の高騰が消費者物価全体を引き上…続きを読む
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