内閣府が2月28日に公表した企業行動に関するアンケート調査結果で、25年度の食料品製造業の名目需要成長率が前年度調査の水準を上回るとの見通しが示された。小麦・大豆・トウモロコシなどの国際価格は24年初頭から落ち着きを取り戻しているが、円安や物流費・人…続きを読む
国内の飲食店販売額に占める訪日外国人向けの割合が急速に拡大している。24年のインバウンド比率は7%を突破し、コロナ前の19年のほぼ2倍に広がった。メニュー価格の引き上げなどで日本人の外食支出に陰りがみえる中、外国人旅行客の爆発的な増加と旺盛な消費意欲…続きを読む
ビーフンやフォーなどアジアの米めんの輸入量が昨年、過去最高を更新した。大半がタイやベトナムで生産されるため、輸入量が市場の目安となる。通関統計によると、24年は前年比15%増の1万1250t。家庭で楽しめるエスニック料理として定着する一方で、コメ主原…続きを読む
農林水産省が19日に公表した「米に関するマンスリーレポート25年2月号」によると、1月の相対取引価格(全銘柄平均・60kg当たり)は前年比31%、前月比5%高の2万5927円となり、米価がさらに上昇。出来秋から同月までの24年産米平均価格は2万405…続きを読む
総務省が21日に公表した1月の食料消費者物価指数(相場変動の大きい生鮮食品を除く/20年=100)は121.0となり、前年同月比で5.1%上昇した。10大費目の中では光熱・水道(11.2%上昇)に次ぐ値。10大費目の中で下落しているのは先月に続いて教…続きを読む
国連食糧農業機関(FAO)が発表した1月の食料価格指数は、124.9で昨年12月から2.1ポイント下落した。(2014~16年平均=100)。2ヵ月連続して下落しているものの、前年同月との比較では7.3ポイント上昇となった。構成5品目の実績は穀物11…続きを読む
総務省が21日に公表した1月の食料消費者物価指数(相場変動の大きい生鮮食品を除く/20年=100)は121.0となり、前年同月比で5.1%上昇した。10大費目の中では光熱・水道(11.2%上昇)に次ぐ値。10大費目の中で下落しているのは、先月に続いて…続きを読む
国連食糧農業機関(FAO)が発表した1月の食料価格指数は、124.9で昨年12月から2.1ポイント下落した。(2014~16年平均=100)。2ヵ月連続して下落しているものの、前年同月との比較では7.3ポイント上昇となった。(山本圭) ※詳細は後日電…続きを読む
総務省が7日に発表した24年の家計調査報告によると、2人以上の世帯の年間消費支出は物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比1.1%減少。物価の高騰を受けて名目ベースは4年連続プラス(2.1%増)で推移。勤務世帯の実収入は実質ベースで4年ぶりに増加(1…続きを読む
消費者庁は12日、環境に配慮した商品・サービスを積極的に選ぶ“エシカル消費”の促進策を話し合う「グリーン志向の消費行動に関するワーキングチーム(WT)」の最終会合を開き、報告書を大筋でとりまとめた。(本宮康博) ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。