内田洋行は食品・飲料、化粧品、日用品、医薬品といったプロセス型製造業を対象に実施した調査レポートを公表し、87.4％の企業が「原価高騰を実感している」と回答したことが明らかになった。中でも調達・購買部門への影響が大きく、価格交渉の遅れや根拠資料の不足…続きを読む
農林水産省が4日発表した25年上期（1～6月）の農林水産物・食品の輸出実績は、前年比15.5％増の8097億円となり、上期として過去最高を記録した。4月からの関税措置の影響が懸念された米国向けは、同22％増と順調に伸びて国別輸出額で1410億円とトッ…続きを読む
「RDS」＝マーチャンダイジング・オン社が運営するスーパー、ドラッグストアなど、325企業6325店のPOS情報から集計された市場データサービス ＊ マーチャンダイジング・オン社は独自のロジックで、RDSスーパー業態の全収集店舗197企業約4…続きを読む
Jミルクは1日、2025年度の生乳および牛乳乳製品の需給見通しを発表した。通期の生乳生産量は前回5月発表時から上方修正したが、2年ぶり減産の見込み。（小澤弘教） ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
経済産業省が発表した商業動態統計調査速報によると6月度の食品商業販売額は、農畜産物・水産物卸売業4.8％増（3兆5550億円）、食料・飲料卸売業6.8％増（5兆6390億円）、飲食料品小売業1.7％増（3兆6240億円）となった。食料・飲料卸売業は、…続きを読む
農林水産省は30日、コメの取り扱いを届け出ている全事業者、加工メーカーと外食・中食業界や農家も対象に初めて実施した大規模な流通実態調査の結果をまとめ、有識者でつくる「食料・農業・農村政策審議会食糧部会」に示した。（本宮康博） ※詳細は後日電子版にて掲…続きを読む
総務省が18日に公表した6月の食料消費者物価指数（相場変動の大きい生鮮食品を除く／20年＝100）は125.4となり、前年同月比で8.2％上昇した。10大費目の中では最も高い値を示し、総合指数の上昇に寄与した。生鮮食品を除く総合の上昇率は3.3％の上…続きを読む
財務省貿易統計によると、寒天用原藻（紅藻類テングサ科）の24年輸入量は1531tで、23年を5.6％上回った。海藻を下処理した原藻は長期間の保存が可能なため、輸入量と消化量（製品の製造量）、需要増減の相関性は低いが、価格がやや落ち着いたことで取引が進…続きを読む
総務省が発表した5月のサービス産業動態調査速報によると、宿泊業・飲食サービス業の総売上高は2兆4966億3800万円（前年同月比9.2％増）となった。単月プラスは38ヵ月連続。訪日外客数が5月として過去最高となった24年を上回る（日本政府観光局調べ）…続きを読む
女性活躍が推進される中、女性特有の健康課題の解決は欠かせない。経済産業省の推計では、この課題に伴う経済損失は年間約3兆4000億円とされており、社会全体への影響は大きい。インテージヘルスケアが行った「女性のヘルスケア実態調査」によると、女性の大半は“…続きを読む
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