経済産業省が発表した7月度の商業動態統計調査速報によると、同月の食品商業販売額は農畜産物・水産物卸売業10.5％増（3兆7290億円）、食料・飲料卸売業6.9％増（5兆8160億円）、飲食料品小売業0.5％減（4兆1480億円）となった。飲食料品小売…続きを読む
「RDS」＝マーチャンダイジング・オン社が運営するスーパー、ドラッグストアなど、277企業6054店のPOS情報から集計された市場データサービス ＊ マーチャンダイジング・オン社は独自のロジックで、RDSスーパー業態の全収集店舗169社33…続きを読む
総務省のサービス産業動向調査によると、24年6月の宿泊業・飲食サービス業の総売上高は2兆4913億2100万円となり、前年同月に比べ6％増加した。単月プラスは27ヵ月連続。 業種別では宿泊業2.4％増（5254億0900万円）、飲食店7.5％増（1…続きを読む
日本豆乳協会の調査によると、24年4～6月期における豆乳類の全体生産量は前年比4％増の10万3467klだった。四半期ごとに国内豆乳生産量を検証している同協会は、1999年の4万5459klから2023年の39万8485klと、25年間で生産量がおよ…続きを読む
総務省が23日に公表した7月の食料消費者物価指数（相場変動の大きい生鮮食品を除く／20年＝100）は116.3となり、前年同月比で2.6％上昇した。10大費目の中では光熱・水道（12.9％上昇）、教養・娯楽（4.4％上昇）、家具・家事用品（3.7％上…続きを読む
総務省の家計調査（全国・2人以上の世帯）によると、6月の1世帯当たりの食料消費支出は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同月比1.5％増となり、3ヵ月ぶりに上昇した。 中分類では外食（10.7％増）など、6項目がプラス。果物（11.2％減）など…続きを読む
日本政策金融公庫（日本公庫）農林水産事業の2023年度融資実績は、前年から886億円減少し4692億円だった。自然災害や経営環境変化に対応したセーフティネット資金が716億円減少した。一方で輸出に取り組む事業者への融資実績は165億円増加し、融資先数…続きを読む
農林水産省が8日発表した23年度のカロリーベース食料自給率は前年度と同じく38％だったが、小数点込みでは38.19％で前年の37.76％から微増となった。主要因として、前年より国産小麦の生産量が増えた。また原料の多くを輸入する油脂類の消費量が減少し、…続きを読む
国連食糧農業機関（FAO）が2日に発表した7月の食料価格指数は120.8で、6月の水準をわずかに下回った（2014～16年平均＝100）。構成5品目の実績は穀物110.8（前月比4.4ポイント低下）、植物油135.0（同3.2ポイント上昇）、乳製品1…続きを読む
厚生労働省が6日に発表した6月の毎月勤労統計調査（速報）で、物価の影響を反映した労働者1人当たりの実質賃金が1.1％増となり、22年3月以来27ヵ月ぶりにプラスに転じた。所得の伸びが物価の上昇に追いつかない状況が2年近く続いていたが、賃上げの浸透や人…続きを読む
