◇小林治仁上席執行役員関西統括 尾家産業の26年3月期業績は子会社含む連結売上げが過去最高の1293億2100万円、営業利益率3％を維持。単体は売上げ100億円プラスの前年比8.6％増、関西地区は同9.6％増ともう一段の好調を見せた。10年先への筋…続きを読む
大洋産業の25年9月期は売上高72億5000万円、前年比13.4％増で着地した。25年大阪・関西万博の影響で好調だった外食産業の勢いを受け、2期連続で売上高・利益ともに過去最高を更新。「近年の外部環境の変化と先行き不透明な状況を踏まえ、筋肉質な経営体…続きを読む
エンド商事の26年2月期は売上高253億円、前年比4.1％増で着地。酒類と食品の両輪で食品卸事業、C＆C業態を展開し、昨年に創業60周年を迎えた。京阪神の飲食店や施設へのきめ細かな配送、グループ会社で高めた商品力を武器に年々存在感を増している。売上げ…続きを読む
広栄の26年3月期は売上高が120億円（前年比11.9％増）を達成した。100億円超の企業としてさらなる高みを目指し、営業・物流・情報機能で強化を図る。25年11月末には本社（大阪府東大阪市）横に冷蔵冷凍倉庫を増設するなど、成長を見据えた投資も計画的…続きを読む
公正取引委員会は独占禁止法（不公正な取引方法）に基づく荷主規制を強化する。着荷主による不当な荷待ち・荷役の強要を禁止行為に加えた「改正物流特殊指定」を17日に公表。荷主・物流事業者等への普及啓発を経て27年4月1日付で施行する。 物流特殊指定（以下…続きを読む
●次の70年に向けさらなる連携を アメリカ大豆輸出協会（USSEC）は26年に日本事務所の設立70周年を迎えた。このほど海外で初めて開設した事務所の大きな節目を祝し、70年にわたる日米パートナーシップを記念した式典を在日米国大使公邸で開催。日本の豆…続きを読む
ニッスイは、北東大西洋の浮魚資源の持続可能な管理改善を推進する国際的な業界連携組織「NAPA（North Atlantic Pelagic Advocacy Group）」に参画した。同エリアの大西洋サバは日本市場においても重要な魚種と位置付けられて…続きを読む
公正取引委員会は独占禁止法（不公正な取引方法）に基づく荷主規制を強化する。着荷主による不当な荷待ち・荷役の強要を禁止行為に加えた「改正物流特殊指定」を17日に公表。荷主・物流事業者等への普及啓発を経て27年4月1日付で施行する。（横田弘毅） ※詳細は…続きを読む
鈴木憲和農水大臣は12日の会見で、中東情勢の混迷に伴うナフサ由来製品の流通実態について、足元の把握状況を説明。農林水産・食品産業関連の資材17品目において、新たに「業界シェアの過半以上に相当する事業者などから聞き取りを行った結果、全体として供給に問題…続きを読む
【中部】酒類食品卸の秋田屋（名古屋市）は人手不足やコスト上昇への対応の一環としてDXの推進に注力している。今期100期（26年7月期）は東センター（愛知県長久手市）と西センター（同県愛西市）でハンディターミナルを活用した日付管理を本格化。さらにデジタ…続きを読む
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