ニチレイフーズは、クラウドサービスを提供するResilireのサプライチェーンリスク管理ができる「Resilire（レジリア）」の本格運用を開始した。食品原料サプライチェーンを可視化し、自然災害に備える供給網を構築していく。（山本大介） ※詳細は後日…続きを読む
国分グループ本社は今年度を起点とする5ヵ年の第12次長期経営計画を始動した。新長計はビジョンに「食の価値循環プラットフォーマー～より地域へ、さらに世界へ～」を掲げ、創業300年に培った人の力とデジタルを融合させた食の価値創造とその好循環へ尽力する。3…続きを読む
政府は、物流革新に向けた集中改革期間と位置付ける今後5年間の「総合物流施策大綱（26～30年度）」を3月31日に閣議決定した。より上質で魅力ある物流産業への構造転換を図る。さらなる効率化や商慣行の見直し、DX推進などを柱に、自動運転トラックの早期実装…続きを読む
政府は、物流革新に向けた集中改革期間と位置付ける今後5年間の「総合物流施策大綱（26～30年度）」を3月31日に閣議決定した。より上質で魅力ある物流産業への構造転換を図る。（本宮康博） ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
低収入と長時間労働が社会問題化していた大型貨物ドライバーの平均年収が500万円を上回ってきた。ドライバー離れの抑止に向けた24年以降の待遇改善措置が少しずつ結実してきた格好だ。しかし、他職種の活発な賃上げにより、全産業平均との格差は依然として拡大傾向…続きを読む
「台風・豪雪などの影響で商品を運べないリスクが年々高まっている。食品会社は供給継続を念頭に適正在庫のあり方を真剣に考え直してほしい」--食品3PL大手・キユーソー流通システム（以下、KRS）元会長の西尾秀明氏は3月27日、日本食糧新聞社主催の第435…続きを読む
●安定供給・物流最適化へ ニチレイフーズのグループ会社ニチレイ・アイスは、製氷事業の安定供給体制を強化するため、福岡県内に新たな生産拠点「若松アイスプラント」を設立する。今後の氷製品需要拡大を見据えた戦略的な設備投資で、26年9月から稼働予定。工場…続きを読む
全国農業協同組合連合会（JA全農）と日本ハムは、持続可能な国内畜産業の追求を目指した「JA全農・日本ハム共創プロジェクト」のモデル事業として、両社の流通段階における資源循環の推進を目的とした「ダブル・クローズド・ループ・リサイクル」（不要になった製品…続きを読む
新年度の始まりとなる4月は、食品界の経営に影響を及ぼす制度や仕組みの変化が相次ぐ。1日付で改正物流効率化法（改正物効法）の2次施行、食料システム法の全面施行といった食品供給の持続性確保に関わる二つの重要な法施行が始まったほか、「年収130万円の壁」の…続きを読む
東亜商事は3月24日、得意先販売店（業務用二次卸）および主要仕入れ先で構成されるベストパートナー会を東京都文京区のホテル椿山荘東京で開催した。今回は昨年10月に着任した岡修一社長、山城篤副社長が詳細な活動方針を発表。人手不足や輸送需給のひっ迫により流…続きを読む
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