全国通運連盟と日本貨物鉄道は、環境負荷の低減と高い労働生産性を備えた鉄道コンテナ輸送の利用促進を目指し、「鉄道コンテナ利用キャンペーン2026」を27年3月末まで実施している。地球温暖化対策やトラックドライバー不足といった物流課題の解決に向け、モーダ…続きを読む
◇第一ライフ資産運用経済研究所・永濱利廣首席エコノミストが講演 「食品業界にとって消費税0％は痛みを伴う劇薬となるが、食品の価値に正当な対価を支払う文化を醸成する可能性がある」--。第一ライフ資産運用経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏（経済財政…続きを読む
日本自動販売システム機械工業会（JVMA）は17日、東京・品川の品川プリンスホテルで令和8年度定時総会を開き、2025年度事業報告・決算報告、26年度事業計画・予算を承認した。任期満了に伴う役員改選では高見澤和夫副会長（高見沢サイバネティックス代表取…続きを読む
ニチレイはこのほど、環境情報開示システムを提供する国際的な非営利団体CDPが実施する「サプライヤー・エンゲージメント評価（Supplier Engagement Assessment、以下SEA）」で、最高評価の「A」を初めて獲得し、最高評価獲得企業…続きを読む
世界最大級の食品・飲料総合国際見本市であるSIAL PARIS（シアル・パリ）が、10月17日に開幕する。4日間にわたり仏・パリのノール見本市会場で開催する今回は、食品業界がイノベーションと経済的なパフォーマンス、そして社会的責任をいかに両立できるか…続きを読む
◇阿部達哉阪神支店大阪営業三部部長 旭食品近畿支社は今期（27年3月期）、「甲斐（がい）」をスローガンに掲げ、前期に引き続き低温部門の強化を図っている。水産部門にも注力するなどして、グループ会社とのシナジー創出を図っていく。近畿支社管内の阿部達哉阪…続きを読む
◇常務取締役 近畿営業本部長 松原弘和氏 UCCコーヒープロフェッショナルの25年12月期は物流体制を整えたことで売上げ・利益ともに大きく伸長した。UCCグループのパーパス「よりよい世界のために、コーヒーの力を解き放つ。」の下、「今期は“原点回帰”…続きを読む
オーディエーは5ヵ年計画を今期始動した。人材、物流倉庫、システムなど持続可能な事業運営への投資を進め、30年7月期の売上高165億円、営業利益率3.5％確保を実現する。社内環境を整え、主体性ある従業員を育て、風土も変え、「食の社会インフラ企業」になる…続きを読む
フジノ食品の26年5月期は売上高250億円、前年比5.5％増と増益を見込む。在庫一元管理に向けたシステムリプレースと、岐阜県大垣市に物流倉庫も取得し、自配力強化とストック能力を磨いた。55周年イヤーの真っただ中、「問屋機能を維持する」と積極投資でさら…続きを読む
◇小林治仁上席執行役員関西統括 尾家産業の26年3月期業績は子会社含む連結売上げが過去最高の1293億2100万円、営業利益率3％を維持。単体は売上げ100億円プラスの前年比8.6％増、関西地区は同9.6％増ともう一段の好調を見せた。10年先への筋…続きを読む
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