●共創型マーケティング --25年を振り返って。 篠崎 昨年を振り返えると、戦後80年や昭和100年という歴史的節目を迎えた一年だった。世界では、気候変動と異常気象の深刻化や、米国大統領第2次トランプ政権の発足および極端な関税措置によるグローバル…続きを読む
◇佐藤太一執行役員第二部門長代行兼第4営業本部本部長 ●卸業変革の先頭に立つ --25年の市場動向を振り返って。 佐藤 人口減少に加え原材料価格や物流コスト、人件費の高止まりなど外部環境の変化が続いている。さらに小売業とメーカーの双方で構造変化…続きを読む
●引き続き適正利益追求 --前期（25年12月期）の業績や取り組みを振り返って。 盛田 前期の業績は好調で利益率も著しく上昇。最高益で着地した。 中でもワインはブドウの質が良く、質重視の提案に注力した結果、高質なものが良く売れていた。 販路別…続きを読む
●来期80周年 感謝伝える --今期（26年3月期）の状況は。 谷口 25年4～11月の全社売上げは前年比3％増で推移しているものの計画比では2％減と若干未達の状況。特に重要取引先のシステム障害に伴う売上げ減が全体の業績に響いており、今期は売上高…続きを読む
●水産軸に基本機能磨く --足元の環境は。 青山 SM各社の売上高は前年を上回る企業もあるが、多くは値上げによる押し上げ効果が大きく客数ベースで見ると必ずしも伸びていない。原材料費や物流費、人件費の高止まりが続き食品市場全体としては依然として厳し…続きを読む
●「卸を変える」掲げ挑戦 --25年の振り返りを。 永津 食品業界では基本的に値上げが続いた一年だった。値上げ自体が悪いのではない。むしろ世の中の変化に対して物価が高くなるのは仕方のないこと。ただ収入とのバランスが良くはないため、消費者心理との間…続きを読む
◇農林水産省東海農政局・秋葉一彦局長 昨年、食料の生産と消費をつなぐ「食料システム」の持続性を確保するため「食料システム法」が創設された。これは新たな食料・農業・農村基本法に規定された、生産から流通、消費に至る各段階の関係者が連携する「食料システム…続きを読む
味の素冷凍食品は23日、食料システム法の計画認定制度に基づき、生産者との連携・物流効率化・環境配慮・生活者への情報提供の4計画すべての認定を取得したと発表した。 25年12月19日に農林水産省から認められたもので、4計画すべての認定は同社が唯一の事…続きを読む
●戦略的に強み伸ばす 北海道は、わが国最大の食料供給基地として、全国の食料安全保障に大きく貢献しています。耕地面積は日本全体の約4分の1を占め、コメ・小麦・豆類に加え、乳製品や畜産物、野菜、さらに加工食品の原料供給においても北海道は重要な役割を果た…続きを読む
25年は新政権が発足し、経済、エネルギー、食料における安全保障に関わる投資を積極的に行う方針が示されました。これらの分野は北海道に直接的に関係しており、すでに始動している半導体の復権を目指したラピダスの建設に続き、今後政府や民間企業などの投資が積極化…続きを読む
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