日本食糧新聞社が主催する食品産業文化振興会は2月25日、講師に国土交通省大臣官房審議官（物流・自動車局担当）木村大氏を迎えて「国土交通省の物流政策～持続可能な物流の実現に向けた具体施策～」をテーマに東京・入船の食情報館で例会を開催した。 木村氏は物…続きを読む
国分グループ本社は今期、最終年度を迎えた第11次長期経営計画の総仕上げにかかる。大方針を「11次長計を仕上げる。もう一度ゼロベース、これからを考える」とし、長計の完遂をはじめとする五つのグループ基本方針を推進していく。あらためて全社一丸で積み残した課題…続きを読む
伊藤忠食品は製配販など14社の連携で小売物流センターにおける納品伝票電子化の試験運用を行い、サプライチェーン全体の効率化に成果があったと公表した。納品情報の事前通知や伝票の電子化により、目視の照合作業や受領書の発行などを削減。発着荷主の業務における最…続きを読む
マルハニチロ物流の川崎第一物流センターに増設した「南棟」＝写真＝が完成し、1日から稼働を開始している。既存棟は水産・畜産品などの原料貨物保管が主体だが、南棟はパレット輸送に対応する全自動倉庫。親会社のマルハニチロがこれまで外部の営業倉庫を利用していた…続きを読む
エア・ウォーター物流は1日、全国10拠点目となる食品向け低温物流拠点「千葉低温センター」＝写真＝を千葉市に開設した。投資額は約42億円。全国と首都圏の低温物流をつないできた「厚木低温物流センター」に続く関東の拠点として、首都圏東部の低温物流機能を強化…続きを読む
物流分野の人手不足や買い物困難者の問題といった課題解決を目指す、自動配送ロボットの活用がさらに進みそうだ。23年4月の道路交通法改正により、歩道を低速走行する電動小型ロボットの運用が可能となった。これに続き経済産業省では2月26日、より配送能力の高い…続きを読む
●紙伝票最大75％削減、ドライバー待機時間の改善も 伊藤忠食品は製配販など14社の連携で小売物流センターにおける納品伝票電子化の試験運用を行い、サプライチェーン全体の効率化に成果があったと公表した。納品情報の事前通知や伝票の電子化により、目視の照合作…続きを読む
キユーピーと江崎グリコは自動運転システムを手掛けるT2社のレベル2自動運転トラック（有人、部分自動化）を用いた幹線輸送の実証実験に乗り出す。7月から関東・関西間の高速道路の一部区間で実施し、将来のレベル4自動運転トラック（無人、高度自動化）の実用化に…続きを読む
【長野】マルイチ産商は、2025年3月期連結業績予想を修正した。24年11月に子会社化した水産養殖事業のダイニチとその子会社6社を加えたことなどから、売上高は当初発表の2550億円から2650億円に増やす一方、営業利益は21億円から11億5000万円…続きを読む
【関西】トーホーフードサービスは今期、「新市場開拓」を方針に掲げる。首都圏をターゲットに25日から本格稼働の横浜DCに加え、京都市内を効率的に攻められる立地へ京都支店を4月に新築移転。新幹線が開通した北陸を網羅する金沢支店は秋に2倍規模の広さへ新築移…続きを読む
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