◇サミット 執行役員物流統括責任者 首都圏SM物流研究会座長 武田哲志氏 ◆「共創による物流改革を推進・賞味期限のロット逆転（日付逆転）不可への対応」テーマに講演 食品物流は「2024年問題」に伴うドライバー不足と物流需給のひっ迫に直面し、このま…続きを読む
日本食糧新聞社はこのほど“食品流通業界の最先端を学ぶ特別イベント”をテーマに、「FOOD INNOVATION（フードイノベーション）2026」を開催した。製配販、物流、IT関係の15社が登壇し、各社の解説を通じて人手不足やコスト増大、AI活用といっ…続きを読む
日本炊飯協会は5月28日、東京都中央区のコートヤード・マリオット銀座東武ホテルで通常総会と講演会、懇親会を開催した。会員企業中心に100人を超える参加者を得て、盛会となった。 理事長の千田法久ジャンボリア・千田みずほ社長が「米価高騰は続き、会員企業…続きを読む
◇杉中淳農林水産省輸出・国際局長に聞く ◆12年間の軌跡と意義 12大学と連携し1万人超が参加 日・ASEAN食産業人材育成官民共同プロジェクトは2014年1月に開始され、3年間を1フェーズとして26年で12年間、合計4フェーズを数える。これまで…続きを読む
国分グループ本社はAIエージェントを活用した食品規格書作成システム「Graffer Databridge」をグループ企業の国分西日本に導入した。企業間で異なる書式によって授受される商品仕様書や見積書などをAIが自動で読み取り、指定形式に変換することで…続きを読む
食品や医薬・日雑業界の製・配・販3層43社が連携して「消費財サプライチェーン協議会」を5月27日に設立した。商流・物流・情報流のあり方を抜本的に見直し、サプライチェーン全体のデジタル化を推進する標準・データ連携の社会実装を目指す。サプライチェーン全体…続きを読む
日本アクセスは第9次中計2年目の今期、27年度に掲げた目標を1年前倒し、売上高前年比2.1％増の2兆5230億円、経常利益同8.0％増の363億円を目指す。業務用管掌と生鮮管掌の統合によって中核事業の生鮮・デリカ・外食と原料でシナジーを創出、ECやノ…続きを読む
【関西】近畿一円の有力問屋を得意先に持つ大物の今期（26年9月期）決算の上期業績は、売上高は減収となっているものの収益性の高い販売チャネルが伸長。販売利益は増益となっている。今期は2028年10月の同社創業70周年に向けた「投資元年」と位置付ける。業…続きを読む
東京都卸売酒販組合は5月21日、東京のロイヤルパークホテルで第74回通常総会を開催した。倉本隆理事長（日本酒類販売社長）は重点取り組み三つのうち「公正な取引の推進」に関し、人件費などが高騰する中で諸コストを織り込んだ価格転嫁が適正に行われるようメーカ…続きを読む
はたけなか製麺の8月決算の前期業績は前年比5％増だった。2月に約5％の値上げを実施、1月は大きく伸ばした。“令和の米騒動”の影響で乾麺業界全体に需要の高まりがみえた。同社も7月末までは受注が高まり、温麺は一時品薄状態になった。しかしフル稼働で8月に臨…続きを読む
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