Goalsが飲食店向けに提供している「HANZO自動発注」が、ロイヤルホールディングスの運営する「ロイヤルホスト」「天丼てんや」の計326店舗(ロイヤルホスト215店舗/天丼てんや111店舗)に採用された。 店舗では売上げ・来客数の予測、納入日など…続きを読む
卸3社と菓子メーカー4社らによる菓子物流改善委員会は、28年までに菓子業界全体の物量の50%をパレット物流化することを目指す。業界の全体最適化を前提にパレット物流に向けた標準化づくりを進める。5日、三菱食品本社で説明会を初めて開き、68社が出席した=…続きを読む
【中国】24年4月に小売業や物流企業など14社が参加し発足した「中四国物流研究会」は、24年度の取り組み報告と25年度の計画について発表した。 同研究会では参加企業全体で目的・課題共有や取り組み事項の進捗確認を行う「全体会」と中国エリアと四国エリア…続きを読む
【関西発】大物は今期(25年9月期)の第1四半期(24年10~12月)を終え売上高は計画を下回るものの、想定の範囲内とする。一方で利益率の高いビジネスの展開によって、利益面では前年同期の伸長率を上回っている。中期経営計画の達成に向け、利益の伴った売上…続きを読む
【関西】日本アクセスの物流パートナー企業で構成するアクセスロジスティクス会は2月25日、第13回総会を神戸市内のANAクラウンプラザホテル神戸で開催した。 SBSホールディングス社長の鎌田正彦会長は「ようやく政府が重い腰を上げ、外国人労働者の受け入…続きを読む
日本食糧新聞社が主催する食品産業文化振興会は2月25日、講師に国土交通省大臣官房審議官(物流・自動車局担当)木村大氏を迎えて「国土交通省の物流政策~持続可能な物流の実現に向けた具体施策~」をテーマに東京・入船の食情報館で例会を開催した。 木村氏は物…続きを読む
国分グループ本社は今期、最終年度を迎えた第11次長期経営計画の総仕上げにかかる。大方針を「11次長計を仕上げる。もう一度ゼロベース、これからを考える」とし、長計の完遂をはじめとする五つのグループ基本方針を推進していく。あらためて全社一丸で積み残した課題…続きを読む
伊藤忠食品は製配販など14社の連携で小売物流センターにおける納品伝票電子化の試験運用を行い、サプライチェーン全体の効率化に成果があったと公表した。納品情報の事前通知や伝票の電子化により、目視の照合作業や受領書の発行などを削減。発着荷主の業務における最…続きを読む
マルハニチロ物流の川崎第一物流センターに増設した「南棟」=写真=が完成し、1日から稼働を開始している。既存棟は水産・畜産品などの原料貨物保管が主体だが、南棟はパレット輸送に対応する全自動倉庫。親会社のマルハニチロがこれまで外部の営業倉庫を利用していた…続きを読む
エア・ウォーター物流は1日、全国10拠点目となる食品向け低温物流拠点「千葉低温センター」=写真=を千葉市に開設した。投資額は約42億円。全国と首都圏の低温物流をつないできた「厚木低温物流センター」に続く関東の拠点として、首都圏東部の低温物流機能を強化…続きを読む