ユアサ・フナショクは得意先小売業の対応強化へ向け、7月から千葉市で新たな汎用物流センターを稼働する。ウイング車専用バースやAGV（無人搬送車）の導入で庫内業務の効率性・省力化を追求したほか、省エネ建築物として指定されるZEB Ready（略称ゼブ）を…続きを読む
競合する冷凍食品メーカー大手5社が非競争領域の冷凍物流で協業を進め、持続的成長の確保を目指す。味の素冷凍食品、テーブルマーク、ニチレイ、ニッスイ、マルハニチロは19日、物流の2024問題へ対応するため（1）共同物流拡大（2）課題対応（3）GX・DX推…続きを読む
「ドライバー不足はラストワンマイルの分野でも深刻だ。政府は（大型トラックの長距離輸送だけでなく）小型トラック配送の問題にも目を向けてほしい」--業務用食材卸大手・高瀬物産の高瀬知康社長は12日、同社展示会に合わせて行われた記者会見でこのように述べ、配送…続きを読む
AZ-COM丸和ホールディングスのグループで3PL事業を展開する丸和運輸機関は、生鮮食品物流において効率的な共同物流、安定供給の実証実験を行った。目標としていた配送ドライバーの拘束時間削減に対して、生鮮食品の配送の共同化実証で25％削減、集荷の共同化…続きを読む
国分グループの中核エリアカンパニー、国分首都圏が新たな物流基盤の構築に乗り出している。21年11月、東京・昭島市の既存汎用センター内に首都圏西マザーセンター（以下、MC）を設置。1都3県58ヵ所の同社物流拠点（小売専用センターを含む）で行っていたメー…続きを読む
電波を用いてICタグの情報を非接触で読み書きする自動認識技術（RFID）の世界大手であるエイブリィ・デニソン社は、日系小売企業12社計66店舗の棚卸データを用いて日本の小売業における在庫管理の課題を独自に分析し、提言をまとめたガイドブック「その商品は…続きを読む
【関西発】JR西日本イノベーションズは9日から11日にかけて、日本貨物鉄道（JR貨物）の貨物鉄道とトラックを使った水産物の試験輸送を行った。鉄道事業者としては初の試みとなる。10日には大阪府吹田市の吹田貨物ターミナル駅に到着したコンテナをトラックに積…続きを読む
AZ-COM丸和ホールディングスのグループで3PL事業を展開する丸和運輸機関は、納品伝票電子化の実証実験を行った。物流情報標準ガイドラインに準拠した物流データ「事前納品通知情報」を用いて、ドライバーのセンター滞在時間15％削減や、ペーパーレス化による…続きを読む
【中国】中国・四国エリアで店舗展開するイズミ、ハローズ、フジの3社が発足企業となり、中国・四国エリアの物流課題解決に共同で取り組む「中四国物流研究会」が25日発足した。同研究会には、中国エリアや四国エリアで展開する小売業9社と物流企業のイオングローバ…続きを読む
キリンビールは物流の2024年問題への対応に10億円を投資する。6月から名古屋工場で自動倉庫に「新自動ラック」と同社工場で初となる「レイヤー自動ピッキング装置」を導入。倉庫内のスペースについても清涼飲料用を酒類用に再整備する。これらにより倉庫の収容能…続きを読む
