全国小麦粉実需者団体協議会は14日、東京都内で農林水産省幹部と懇談会を実施。多岐にわたる事項で意見を交換した。飯島延浩会長は、近年4月と12月に意見交換を行っており、相互理解が深まったとの考えを示した上で、「原材料高騰を受け小麦粉実需者業界が行った価…続きを読む
日本最大級の農業生産法人・舞台ファーム（仙台市）は、持続可能な食と農のサプライチェーン構築を目指し、事業の全国展開と、全国の自治体や産業界、研究機関と連携するオープンプラットフォーム構想を掲げる。同社はすでに、東日本中心に露地栽培や大規模植物工場で、…続きを読む
製・配・販連携協議会が流通全体最適に貢献した企業・団体の取り組みを表彰する「サプライチェーン イノベーション大賞」の2025年度大賞は、日雑卸大手のPALTAC（パルタック）と東北6県で展開するDgS・薬王堂の取り組みが受賞した。両社と取引先23社の…続きを読む
◇有力専業卸動向 名古屋市の丸越はこのほど、天候不順に伴う原材料の調達コスト増に伴い、収益力強化が課題となっている。そこで昨年6月稼働の物流センター「ハマキョウレックスみよし第三センター」（愛知県みよし市）を活用した物流効率化に注力。同時に製造工場…続きを読む
◇有力専業卸トップインタビュー 漬物と味噌の専門卸として、関西の食品流通を70年以上にわたり支え続けてきた兵漬兵庫食品。今期は経営基盤の強化を重点施策とし、物流の見直しや情報システムの整備など内部の改革を推し進めている。「猛暑や大雨など異常気象の影…続きを読む
◇有力専業卸トップインタビュー 24年から現在にかけて、コメの供給不足と高騰が漬物業界にも影を落としている。東京中央漬物（中漬）の齋藤正久社長は、円安や紛争による資材高騰、物価高も続いて値上げがやまない一年だったと振り返る。「釜めしの素なども売れ行…続きを読む
官民連携の食料システムサステナビリティ課題解決プラットフォーム（略称・食サス）が始動した。農林水産省が設立して食品産業センターに事務局を委託した。気候変動、ビジネスと人権、栄養の三つのワーキンググループで取り組みを深める。14日に東京都内でオープニン…続きを読む
ローソンは冷凍のおにぎり、調理パンを本格展開する。15日から冷凍おにぎりを全体の約7割に相当する約9800店で扱うほか、冷凍調理パンを埼玉県、東京都、山梨県の約700店で販売している。冷凍化で食品ロス削減と物流効率の改善にもつなげる。 冷凍おにぎり…続きを読む
大型トラックドライバーの不足が一段と深刻化する中、食品物流大手のヒューテックノオリンは6月から冷凍食品のすべての共同配送で、リードタイム（LT）を従来の受注「翌日」納品から「翌々日」納品に延長した。3PL大手が荷主のメーカーにLT延長を求める動きは2…続きを読む
消費財流通の全体最適に資する企業・団体の取り組みを顕彰するサプライチェーン・イノベーション大賞（製・配・販連携協議会主催）で、食品物流の効率化に関する二つの事例が今年度の優秀賞に選出された。受賞対象になったのはキユーピー・キユーソー流通システム（以下…続きを読む
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