◇農林水産省東海農政局・秋葉一彦局長 昨年、食料の生産と消費をつなぐ「食料システム」の持続性を確保するため「食料システム法」が創設された。これは新たな食料・農業・農村基本法に規定された、生産から流通、消費に至る各段階の関係者が連携する「食料システム…続きを読む
味の素冷凍食品は23日、食料システム法の計画認定制度に基づき、生産者との連携・物流効率化・環境配慮・生活者への情報提供の4計画すべての認定を取得したと発表した。 25年12月19日に農林水産省から認められたもので、4計画すべての認定は同社が唯一の事…続きを読む
●戦略的に強み伸ばす 北海道は、わが国最大の食料供給基地として、全国の食料安全保障に大きく貢献しています。耕地面積は日本全体の約4分の1を占め、コメ・小麦・豆類に加え、乳製品や畜産物、野菜、さらに加工食品の原料供給においても北海道は重要な役割を果た…続きを読む
25年は新政権が発足し、経済、エネルギー、食料における安全保障に関わる投資を積極的に行う方針が示されました。これらの分野は北海道に直接的に関係しており、すでに始動している半導体の復権を目指したラピダスの建設に続き、今後政府や民間企業などの投資が積極化…続きを読む
学校給食用牛乳（学乳）のアイデンティティーがあらためて注目されている。カルシウムなどの栄養補給にとどまらず、地産地消による地域経済の循環や、酪農家と教育現場の接続など、ローカルサプライチェーンにおける社会共通資本としての意義をとらえ直す時に差し掛かっ…続きを読む
●加工度のグラデーション価値提供 ニチレイフーズは26年春季業務用新商品として冷凍・常温食品27品、リニューアル品17品を3月1日から順次発売する。各業態で深刻化する人手不足を背景に手作りから加工食品への切り替えが進むことが予想される環境下、調理オ…続きを読む
【山梨】武田グループと傘下のテンヨ武田、武田食品は15日、山梨県笛吹市のホテルに取引先を招き、新年互礼会を開いた。武田グループ、テンヨ武田の武田信彦両社長は、世界情勢の混乱と進む円安、昨年で80万人を割った山梨県の人口減少などを挙げ、「今年も原料高、…続きを読む
業務用食材卸団体の全国給食事業協同組合連合会（全給協）と日本外食品流通協会（外食協）は16日、恒例の合同賀詞交歓会を東京都港区のグランドプリンスホテル高輪で催した。当日は両団体の会員卸・賛助会員幹部ら234人が出席し、新春の喜びを分かち合った。 会…続きを読む
2030年度を最終年度とする経営計画「MS Vision 2030」で掲げる成長戦略の遂行に注力し、食のビジネスを通じた持続可能な社会の実現を目指している三菱食品。中四国エリアにおいてもプラスアルファのサービスを提供することにより、地域に役立つ、エリ…続きを読む
◇三井物産流通グループ コンシューマープロダクトユニット中四国支社・増尾文彦支社長 24年4月に三井物産系流通5社の大型統合によりスタートした三井物産流通グループ。昨秋にはリテールユニットと三井食品ユニットが統合し、新たにコンシューマープロダクトユ…続きを読む
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