伊藤ハム米久ホールディングス（浦田寛之社長）は、2035年に目指す姿を定め、実現に向けた「長期経営戦略2035」と「中期経営計画2026」を進めている。中計最終年度となる26年も同計画に沿って、加工食品、食肉ともに消費者ニーズの多様化・変化に対応し、…続きを読む
コスト上昇に応じた適正な価格転嫁の促進に向け、PB製造や商品配送に係る委託取引への規制が大幅に強化される。その根拠法となる下請法は、本日付（26年1月1日）で中小受託取引適正化法（取適法）に改称。「下請」という従属的なイメージの強い言葉を取り払い、委…続きを読む
国内の輸送力不足を見据えた物流の持続性確保へ向け、今年は荷主への規制的措置が本格化する。昨年4月に始まった改正物流効率化法（改正物効法）の1次施行から1年を経て、26年4月に2次施行がスタート。2次施行では特定荷主に対し、物流効率化への中長期計画の作…続きを読む
◇進化する共創の時代 食品業界では昨年も、広範なコスト上昇を背景に値上げが相次いだ。値頃感が剥落する商品に新たな価値を付与すべく、メーカーなど食品事業者の奮闘が続く。若年層を中心に消費者の価値観は多様化・細分化しており、そうした商品ニーズへの対応は…続きを読む
全日食チェーン（本部＝全日本食品）は第13次3ヵ年計画の2年目として小売主宰のボランタリーチェーン（VC）として販売数値目標必達の「数字の読める体制」づくりを推進、生鮮PC（プロセスセンター）活用、省人化を実現し加盟店の展開を促進する。平野実全日本食…続きを読む
日本スーパーマーケット協会（JSA）は、標準化した商品情報の受け渡しや、セルフレジにおける年齢確認の合理化など、より効率的な仕組みの普及を目指す。いずれも協会の枠を越え、業界企業の広範な参加を呼びかける。岩崎高治会長（ライフコーポレーション社長）は、…続きを読む
ヒライ（平井浩一郎社長）の25年店舗数は195店舗、グループ売上げは前年比7％増の345億円。しかし、コメの価格高騰で年間使用量1t分の値上げは約20億円の利益損失に匹敵する影響があり、利益率は3％弱であった。26年は徹底的なコストダウンと生産性アッ…続きを読む
◇外食・業務用流通の課題と展望 ●持続性向上へ共通課題山積 コロナ明けの活況から2年半。外食・業務用流通市場に再び大きな変化の波が押し寄せている。25年はインバウンド需要の続伸や大阪・関西万博の開催で大都市・観光地を中心に盛り上がりを見せる一方、…続きを読む
ひとまいる（旧カクヤスグループ）は、新たな都市型物流モデルの構築を目指す。縮小する酒類市場に依存せず、酒類以外の商材も迅速に運ぶ体制をつくる。業務用酒販の枠を超えた都市の生活インフラを視野に入れ、システム導入や大規模な人材採用を推進している。生成AI…続きを読む
コロナ明けのV字回復から2年半、業務用卸流通が再び転換点に差し掛かっている。25年はコメを中心とする農産品などの供給不安に加え、人手不足や物流需給のひっ迫が二次卸の経営を激しく揺さぶった。こうした中、一次卸・ヤグチ（萩原啓太郎会長兼社長）は物販を超え…続きを読む
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