日本ロジスティクスシステム協会と日本物流システム機器協会は9月、2023年度（23年4月～24年3月までの実績）の調査集計物流システム機器生産出荷統計（修正版）を公表した。同統計によれば、23年度の物流システム機器の総売上金額は、22年度の6139億…続きを読む
輸配送の小口多頻度化で長期停滞傾向にあった営業用トラックの積載率が徐々に上向いている。国土交通省が9月30日に公表した23年度（23年4月～24年3月）の自動車輸送統計年報によると、同年度の営業用トラック全体の積載率は39.9％となり、前の年度に比べ…続きを読む
◇食品卸を取り巻く8大トレンド 4月1日、19年施行の働き方改革関連法で定められていたドライバーの時間外労働規制が遂にスタートした。長時間労働と低収入によるトラックドライバーの担い手不足に歯止めをかけるべく、年間960時間の上限規制を通じて官民総力…続きを読む
2019年の改正労働基準法施行から5年の猶予期間を経て、4月1日からドライバーの時間外労働規制（年960時間上限）がスタートした。これに伴うトラック輸送能力の不足、いわゆる物流の「2024年問題」が本番を迎えた格好だ。 食品流通は他産業と比べてもド…続きを読む
ヤグチが業務用食材物流の最適化に乗り出した。物流の2024年問題を背景にメーカーから業務用二次店への直送力が弱まる中、ヤグチ側の在庫・配送機能を強化して二次店への安定供給につなげる。13日にメーカー140社を集めて東京都内のホテルで行われた同社会合で…続きを読む
【東北】東北の主要小売業と物流業者による「東北物流みらい研究会」が発足し、20日、仙台市で発表会を行う。2024年問題、脱炭素などの問題を共有化し、企業横断型で検討していこうという取り組み。参加企業は15社。先行する北海道、中・四国、九州ブロック同様…続きを読む
伊藤園とコカ・コーラボトラーズジャパン（CCBJI）は、物流における生産性の向上と社会課題解決に向けて連携する。愛知県新城市を中心としたエリアで実証実験を行い、物流面での協業を8月から開始した。両社の物流拠点から小売店舗への配送部分を、CCBJIの物…続きを読む
【新潟】イオンリテール北陸信越カンパニーは8月28日、新潟市南区のイオン白根店にネットスーパーの近隣配送拠点を新設した。今回の新設で同店近隣エリアでの刺し身や寿司、弁当など鮮度維持が必要な商品の配送が可能になったほか、他拠点から配送されたネットスーパ…続きを読む
キリンビバレッジとキリングループロジスティクスは三菱重工業と飲料倉庫への入出庫およびトラック荷積み・荷降ろしの自動化に関する共同実証を8月から開始した。26年3月までに完了を目指す。三菱重工業が研究開発を進める無人フォークリフトを使用した荷役作業の自…続きを読む
ミヨシ油脂は10月をめどに、新物流施設「阿見倉庫」を茨城県阿見町で稼働する。従来の東京都葛飾区所在の物流施設を移転するもので、冷蔵・冷凍品保管のA棟と常温品保管のB棟で構成し、7月31日に竣工した。総工費は59億円で、東日本エリアの物流拠点として機能…続きを読む
