●安定供給・物流最適化へ ニチレイフーズのグループ会社ニチレイ・アイスは、製氷事業の安定供給体制を強化するため、福岡県内に新たな生産拠点「若松アイスプラント」を設立する。今後の氷製品需要拡大を見据えた戦略的な設備投資で、26年9月から稼働予定。工場…続きを読む
全国農業協同組合連合会（JA全農）と日本ハムは、持続可能な国内畜産業の追求を目指した「JA全農・日本ハム共創プロジェクト」のモデル事業として、両社の流通段階における資源循環の推進を目的とした「ダブル・クローズド・ループ・リサイクル」（不要になった製品…続きを読む
新年度の始まりとなる4月は、食品界の経営に影響を及ぼす制度や仕組みの変化が相次ぐ。1日付で改正物流効率化法（改正物効法）の2次施行、食料システム法の全面施行といった食品供給の持続性確保に関わる二つの重要な法施行が始まったほか、「年収130万円の壁」の…続きを読む
東亜商事は3月24日、得意先販売店（業務用二次卸）および主要仕入れ先で構成されるベストパートナー会を東京都文京区のホテル椿山荘東京で開催した。今回は昨年10月に着任した岡修一社長、山城篤副社長が詳細な活動方針を発表。人手不足や輸送需給のひっ迫により流…続きを読む
【中部】ホシザキは3月26日、ベトナムの連結子会社ASIA REFRIGERATION INDUSTRY JOINT STOCK COMPANY（アリコ＝ホーチミン市）の株式を保有するSEAREFICO CORPORATION（シーレフィコ）と追加株…続きを読む
●優れた機能・環境性を 【北海道】北海道缶詰協会は3月18日、TKPガーデンシティ札幌駅前で「第68回北海道缶詰協会研究会」を開催した。 同協会の福貴迫芳郎会長（Umios北日本社長）は「缶詰は保存性に優れ、常温保存が可能で家庭でも電力などのエネ…続きを読む
●「年収130万円の壁」に新ルールも 新年度の始まりとなる4月は、食品界の経営に影響を及ぼす制度や仕組みの変化が相次ぐ。1日付で改正物流効率化法の2次施行、食料システム法の全面施行といった食品供給の持続性確保に関わる二つの重要な法が施行されるほか、「…続きを読む
若手経営者で組織する「冷蔵倉庫業青年経営者協議会」（青冷協）は設立50周年の節目を迎え、3月25日に記念事業の講演会・パネルディスカッションと祝賀会を東京會舘で開催した。近年の冷凍食品の普及で注目を集める物流インフラについて、従前の営業冷蔵倉庫や低温…続きを読む
日本食糧新聞は4月1日から、テーマ報道のさらなる充実に努めます。食品業界が抱える共通課題は多岐にわたりますが、現在直面する八つの課題を設定し、関連記事にはテーマに沿ったロゴを掲載することで読者に分かりやすく伝えていきます。また、小売業の店舗戦略の進化…続きを読む
チルドメーカー10社によるチルド物流研究会とSM24社によるSM物流研究会は、物流の適正化・効率化で結束を強化する。両研究会は「チルド物流研究会×SM物流研究会」を結成し、チルド食品業界製配販行動指針（ガイドライン）を作成した。持続可能なチルド物流の…続きを読む
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