5社連携を強め、物流課題や食品ロスなどの環境負荷低減を推進
飲料大手5社で構成する社会課題対応研究会（研究会）が、食品業界に古くから根付く商慣習「賞味期限のロット逆転（日付逆転）不可」への対応に着手する。流通企業と連携し、日付逆転品の納入・受入れ運用テストおよび店頭調査を26年1月以降に開始。日付逆転品のルール緩和に向けて取り組みを進め、年間約3万台の配送トラック削減や食品ロスの改善につなげていく考えだ。今後、飲料で納品ルールの緩和が進むことで同じく日付逆転不可で苦慮する即席麺業界などへの波及も期待される。（長谷川清明）
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