食品ロス

　【中部】名城食品は7、8日、愛知県・ごみゼロ社会推進あいち県民会議主催の「食品ロス削減イベント＆ごみゼロ社会推進あいち県民大会」（開催会場＝愛知県国際展示場展示ホールE）に出展し、自社商品と併せて、賞味期限延長やガゼット包装採用によるプラスチック使用…続きを読む

　【中部発】愛知県豊橋市を中心に和菓子店を展開するお亀堂は、全国有数の産地である愛知県のイチジクを使った「いちじくガレット」を豊橋・東三河ならではの土産品として販売している。今年はJA豊橋から規格外イチジク1.5tを買い取り、ガレットのほか新たにジャム…続きを読む

　◇さんれいフーズ　並河元社長 　さんれいフーズは、1972年4月に冷凍食品メーカーとして設立された山陰冷食が母体となり、その後、全国のメーカー各社の業務用食材を鳥取、島根の両県を中心とした飲食店や量販店、医療・福祉関連施設、学校などに供給する卸事業と…続きを読む

　全国有数の干し芋産地である茨城県で、製造工程で大量に発生するサツマイモの皮を高付加価値な食品原料に転換する取り組みが注目を集めている。永井農芸センター（茨城県ひたちなか市）らが進める「ほしいもピールプロジェクト」だ。従来は処分に頭を悩ませていた未利用…続きを読む

　食品ロス削減に向けた食品流通業界の商慣習見直しが進んでいる。流通経済研究所は、食品メーカーと小売事業者など515社を対象に実施した2026年の調査結果を公表した。常温加工食品の納品期限緩和は393社に拡大し、食品メーカーによる取引先への納品条件見直し…続きを読む

　シダックスフードサービス中四国支店の栄養管理担当である大下美恵子栄養士がポスター発表を行った「社員食堂における未利用野菜を活用した『ecoベジ』の取り組み」が、10月10～11日に開催された「第21回日本給食経営管理学会学術総会」で実践活動報告の「優…続きを読む

　システム開発を手掛ける日本ナレッジスペースは、規格外野菜を買い取り、社員に無償で届ける取り組みを拡大している。2025年の年間購入量は6755kgに達し、26年6月以降は毎月1t超を継続購入。味や品質に問題がないものの、形のふぞろいや傷などで市場に出…続きを読む

　自治体向け業務支援を手掛けるG-Placeは10月30日、自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」を千葉市に提供開始した。市内の飲食店や食品小売店が、賞味期限・消費期限内に売り切りたい食品を割引価格で出品し、消費者が購入予約できる仕組み。自治…続きを読む

　ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を運営するクラダシは2日、品質に問題がないものの、外観の傷や在庫滞留などで通常流通に乗りにくい「ロスワイン」を毎月届ける定期便に新コースを追加した。直近1年間で4579セットを販売した「おためしセット」…続きを読む