食品ロス

　ファミリーマートはAI（人工知能）を活用した新たな発注システム「AIレコメンド発注」を6月末から全国500店で運用を開始した。新システムは膨大なデータの分析・学習で、おむすびや弁当、サンドイッチなどの最適な発注数を自動で推奨する。店舗の業務効率化のほ…続きを読む

国分グループが展開する流通加工事業が独自の広がりを見せている。低温フレッシュ分野を担う国分フレッシュ・フードトランスは、首都圏の複数のプロセスセンター（PC）で、生鮮仲卸の青果や水産物のカットをはじめとする加工を代行。人手不足に悩む食品SMのバックヤー…続きを読む

　横山食品は25年度全社スローガンに「もっと欲しいと言わせたい　私たちは食を支えるパートナー」を掲げる。食品企業として単に食材や食品を提供するだけでなく、品質管理や安全性確保、フードロス削減など社会や環境と共存し、持続可能な事業成長と食の未来を創る重要…続きを読む

　消費者庁長官を3年間にわたって務めた新井ゆたか氏が1日退任し、新たに元厚生労働省人材開発統括官の堀井奈津子氏が新長官に就任した。 　新井氏は在任中、旧統一教会の不当寄付勧誘やビッグモーター事件などの社会問題に対し法改正など政策に手腕を発揮。また消費者…続きを読む

　食品の乾燥は古来より人類の生活の知恵によって行われてきた保存方法の一つで、風力や太陽熱などの自然エネルギーを利用し原料食品の水分をできる限り減らし、腐敗の抑制、輸送コストの低減などを図ってきたが、天候に左右され一定の品質が得られないことから、人工乾燥…続きを読む

　23年度の食品ロス量は前年比8万t（1.7％）減の464万tと減少し、うち事業系の食品ロス量は5万t（2.1％）減の231万tとなり、政府が今年新たに掲げた30年度目標の219万tまであと12万tとなった。家庭系ロス量も3万t（1.3％）減の233万…続きを読む

　◇わが社の取り組み 　丸美屋食品工業は24年12月期、44品で賞味期間を延長して廃棄ロスのリスクを低減した。人気の「めしの素」で4品を賞味期間12ヵ月から24ヵ月へ倍増。商品力を高めて、25年は売上げ回復も図っている。25期連続増収の実績もある。環境…続きを読む

　◇わが社の取り組み 　「食でくらしをゆたかに。」をテーマに、自社製品を通じて持続可能な社会を目指し、SDGs活動を積極的に展開している。同社のSDGsの取り組みは、「湖池屋らしさ」が特徴。SDGsを複雑で難しいものとしてとらえるのではなく、身近なもの…続きを読む

　◇わが社の取り組み 　DM三井製糖グループは、企業理念「姿かたちを変えながら一生に寄り添い、幸せの時を広げる。」およびそのタグライン「幸せの　ちからになる」を礎に、サステナビリティ基本方針に「環境に寄り添う」「人に寄り添う」「幸せの時に寄り添う」「健…続きを読む