クラダシと日本郵便は4日、資本業務提携を締結した。日本郵便がクラダシに約5億円を出資し、全国の郵便局網や物流インフラを活用して地域密着型の食品ロス削減モデルを構築する。（涌井実） ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
●高校、防災センターで普及活動 ロート製薬は今春、災害食市場に本格参入した。5年間の常温保存が可能で、非常時に開封してそのまま食べることができる、長期保存食でありながら、ローリングストックを意識し日常食としておいしく食べられる循環備蓄食品「ハートフ…続きを読む
●根幹には「ホスピタリティー」 大手外食企業の多くはサステナビリティ推進に意欲的だ。サステナビリティの意識は企業価値に直結し、従業員の満足度向上の点でも、サステナ意識を持たない企業は長期的な成長が見込めず今後淘汰されていく、という意識が外食企業の間…続きを読む
こめ油トップの築野食品工業は、今期（1月期決算）も堅調に推移し、こめ油の健康性や使い勝手の良さに対する認知が広がる中、確実にリピーターが増加している。「お米の油は、つの食品」の訴求を強める中で、業務用商品にも家庭用と同じく、「つの」を象徴する鹿のイラ…続きを読む
100年当たり約1.35℃上昇している日本の年平均気温（※）。そのような気候変動の中で、環境対策は食品工場運営の根幹となる重要事項である。本特集では「省エネ」「食品ロス・食品廃棄物削減」「PFAS対策」「排水処理」の四つのカテゴリーに分け、「食品工学…続きを読む
◆工場で排出される食品残さを資源循環へ「もったいない」から始まる工場づくり 2024年3月に群馬県館林市に竣工（しゅんこう）した（株）虎昭産業館林工場は、（株）セブン-イレブン・ジャパン向け惣菜を製造する最新鋭の工場である。製品は北関東から首都圏を…続きを読む
「食品ロス」に関する法令「食品リサイクル法」の基本方針改正ポイントを解説。また、食品残さを資源循環させる工場の取り組みについても紹介する。 ◆解説＝食品リサイクル法に基づく新たな基本方針のポイント 本稿では、「食品リサイクル法」の目的と定義を見直…続きを読む
◇食品ロス・廃棄物削減 ◆（株）A＆Cサービス レンタルやサブスクリプションなど月額費用で運用可能「窒素ガス発生装置」 ガスボンベの価格高騰や配送人員不足の課題に対し、A＆Cサービスによる「窒素ガス発生装置」のレンタルおよび5年契約型サブスクリプ…続きを読む
◇食品ロス・廃棄物削減 ◆東京冷機工業（株） カーボン・オフセットを実施した再生フロン「ANASTA（アナスタ）」 ボイラーから冷凍・冷蔵設備、エアコン、チラー、ヒートポンプシステムに至るまで、加熱・冷熱に関わる設計・工事・点検・保守を幅広く手が…続きを読む
◇食品ロス・廃棄物削減 ◆（株）大川原製作所 食品工場から排出される残さを炭化して土壌に貯留し脱炭素社会に貢献 「バイオ炭化事業」 「バイオ炭化事業」は、飲料・食品工場から排出されるバイオマス残さに含まれる炭素を固定化して、その炭素を土壌中に長期…続きを読む
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