24年に国連WFP協会に寄せられた寄付金額は、およそ26億円となる見込みだ。集まった寄付金は同協会を通じてWFP国連世界食糧計画ローマ本部へ送金された後、支援を必要としている人々に確実に届けられている。現在、世界の飢餓人口は7億5000万人を超え、深…続きを読む
昨年発表した2023年の惣菜市場規模は、顕著なインバウンドの増加や手堅い消費者ニーズに支えられ、10兆9827億円（前年比4.9％増）となり、11兆円目前まで成長しました。 協会では、人材育成の柱である惣菜管理士資格試験に関してCBT方式の導入・定…続きを読む
日本缶詰びん詰レトルト食品協会など缶詰関連8団体は8日、東京都内で新年賀詞交歓会を開き、各団体会員企業と関係省庁などから約300人が出席した。同協会の浦上博史会長（ハウス食品グループ本社社長）は冒頭、「ポストコロナ時代のニューエコノミーに適した新たな…続きを読む
ニチレイフーズは賞味期限を12ヵ月に設定していた冷凍食品の一部商品で6ヵ月延長して18ヵ月にする。家庭用・業務用の今川焼・たいやき類など合計15品が対象。今後も他カテゴリー商品の品質を検証し、対応可能な商品については賞味期限の延長を進めていく。 1…続きを読む
カルビーは日本の伝統的な催事である節分の課題解決に挑戦する。豆を原料にしたスナック「miino（ミーノ）」ブランドから節分の豆まきに利用しやすい個包装にした「miino大豆 しお味 三角パック」＝写真＝13日に全国で数量限定発売する。個包装をまくこ…続きを読む
国連WFP協会（安藤宏基会長）は2月16日まで食品ロス削減に向けて「＃ごちそうさまチャレンジ」を実施している。ごちそうさまポーズや食品ロス削減のアイデアを「＃ごちそうさまチャレンジ」を付けてSNSに投稿することで、1投稿当たり学校給食5人分（150円…続きを読む
政府は24年12月24日、食品ロス削減推進会議を開催し、食品ロス削減推進法に基づく新たな5ヵ年の基本方針（25～29年度）の素案を固めた。翌日からパブリックコメントを実施し、次回の会議で合意した後に3月末の閣議決定を目指す。次期基本方針には、農林水産…続きを読む
ヤクルト本社は24年12月25日、グループ全社統一キャンペーンを9月に実施したことを公表した。「ヤクルトサステナビリティキャンペーン」と題して、「人と地球のために、今行動しよう！」をキャンペーンタイトルとして、気候変動問題をテーマにした。グループ16…続きを読む
“SDGs”の重要性が高まる今、廃棄物削減は世界中で推進されるテーマの一つだ。中でも食品業界で活発化しているのが「アップサイクル」の取り組み。24年の食品市場は、単に規格外原料を使うだけではなく、商品戦略の一環として購買意欲の刺激から生産農家への還元…続きを読む
近年、国民生活において「環境負荷の少ない商品を選択する」「食品ロス削減などSDGsに寄与する消費行動をとる」といったように、地球の未来を考慮に入れた「サステナブルな社会」の形成に対する意識が強まっている。そうした消費者の思考や志向の変化に、消費者庁は…続きを読む
