食料安全保障の強化を柱とした改正食料・農業・農村基本法が29日、参院本会議で可決し成立した。農林水産・食品産業に関連する国の理念や方向性を定める同法は、個別法の根拠ともなる「農政の憲法」といわれ、99年の制定以来初めての改正となる。 気候変動や生物…続きを読む
消費者庁は29日、「個別品目ごとの表示ルール見直し分科会」初会合を開き、食品表示法で定める食品表示基準のうち、加工食品の品目ごとに義務化されている個別表示の必要性について、調理冷凍食品を皮切りに検討を開始。業界ヒアリングを行い、調理冷食の個別表示は廃…続きを読む
食料安全保障の強化を柱とした改正食料・農業・農村基本法が29日、参院本会議で可決し成立した。農林水産・食品産業に関連する国の理念や方向性を定める同法は、個別法の根拠ともなる「農政の憲法」といわれ、99年の制定以来初めての改正となる。（本宮康博） ※詳…続きを読む
消費者庁は29日、「個別品目ごとの表示ルール見直し分科会」初会合を開き、食品表示法で定める食品表示基準のうち、加工食品の品目ごとに義務化されている個別表示の必要性について、調理冷凍食品を皮切りに検討を開始。業界ヒアリングを行い、調理冷食の個別表示は廃…続きを読む
総務省が24日に公表した4月の食料消費者物価指数（相場変動の大きい生鮮食品を除く／20年＝100）は115.5となり、前年同月比で3.5％上昇した。上昇率は23年8月の9.2％のピークから連続で下落しているが、10大費目の中では教養・娯楽（6.2％増…続きを読む
内閣府が20日開いた「イノベーション政策強化推進のための有識者会議」は、19年に策定した「バイオ戦略」の改定版となる「バイオエコノミー戦略」の最終案を取りまとめ、30年時点で国内外合わせ100兆円規模の市場を目指す方針を打ち出した。うち1次産品を含む…続きを読む
現行の期限表示ルールである「消費期限」「賞味期限」導入以来の大きな改定となりそうだ。消費者庁は27日に開いた「食品期限表示の設定のためのガイドラインの見直し検討会」初会合で、来年3月までに同ガイドライン改正版を公表する日程を示した。食品ロス削減や社会…続きを読む
消費者庁は27日、新設する「食品期限表示の設定のためのガイドラインの見直し検討会」の初会合を開く。議題は今後の食品の期限表示の在り方について。食品ロスの削減や社会弱者への未利用食品の寄付を拡大するため、消費期限や賞味期限の表示の根拠となる設定基準など…続きを読む
内閣府が20日開いた「イノベーション政策強化推進のための有識者会議」は、19年に策定した「バイオ戦略」の改定版となる「バイオエコノミー戦略」の最終案をとりまとめ、30年時点で国内外合わせ100兆円規模の市場を目指す方針を打ち出した。うち1次産品を含む…続きを読む
令和6年能登半島地震による被災地の復興や地域振興への機運を高めるため、東京・霞ヶ関の経済産業省内で5月27～28日、「石川県復興応援フェア」を開催する。震災後に被災地に派遣された省内若手職員を中心として発足した「能登復興有志チーム」の取組みの一環。各…続きを読む
