スタートアップ（SU）や中小企業の持つ先端技術を新規ビジネスにつなげるため、農林水産省は政府基金を用いて支援を行う事業の公募を開始した。農林水産・食品関連の15テーマを設定し、いずれかにあてはまる新規事業の技術開発や、テスト販売などの実証までを資金面…続きを読む
消費者庁は9日、「食品寄附等に関する官民協議会」の初会合を開き、食品寄付に関するガイドラインの策定に向けた検討に入った。余剰となった未利用食品を貧困状態にある子どもや生活困窮世帯に無償譲渡する寄付行為だが、現状の年間寄付量は1万t余りと欧米など先進国…続きを読む
消費者庁は9日、「食品寄附等に関する官民協議会」の初会合を開き、食品寄付に関するガイドラインの策定に向けた検討に入った。余剰となった未利用食品を貧困状態にある子どもや生活困窮世帯に無償譲渡する寄付行為だが、現状の年間寄付量は1万t余りと欧米など先進国…続きを読む
農林水産省が集計した3月の農林水産物・食品輸出額は前年同月比3.3％減の1191億円余となり、先月（1.6％減）から2ヵ月連続で減少した。 動物性油脂（51.7％増／28億円）、乳幼児用粉ミルク（25.3％増／19億円）、即席麺などを含む穀粉調整品…続きを読む
農林水産省は4月26日、24年度の「食品の安全性に関する有害化学物質および有害微生物のサーベイランス・モニタリング年次計画」を公表した。有害化学物質については、小麦・大麦中のデオキシニバレノールなどのカビ毒、玄米・葉菜類中のタリウム、農畜水産物中の有…続きを読む
農林水産省はマレーシアのクアラルンプールで2日、日本からの輸出拡大を支援する人的ネットワーク「輸出支援プラットフォーム」（以下、輸出PF）を立ち上げた。マレーシアは日本産農林水産物・食品の輸出額実績が過去10年で約3倍と伸びており、日本食レストラン数…続きを読む
消費者庁の新未来創造戦略本部（徳島市）は4月25日、「消費生活の未来に関する調査報告書」を公表した。デジタル化や高齢化と人口減少、サステナビリティやAI技術の進展といった社会・経済・環境の変化に伴い、消費生活がどのような姿に変わっていくかを予想してい…続きを読む
小林製薬の紅麹問題を受けて、消費者庁は有識者でつくる「機能性表示食品を巡る検討会」を急ピッチで開き、制度改善の方向性を絞り込んでいる。国への届け出による登録制や事業者の責任による表示といった制度の骨格は変えず、サプリメント形態の製品に限り、品質管理面…続きを読む
農林水産省は17日、食品メーカーの生産性向上策の一環として、工場にロボットシステムを導入・運用する際の衛生管理に関するガイドラインを公表した。工場でも人手不足が年々深刻化する中、省人化によるコスト削減や危険作業の代替による労働環境の改善が可能となるロ…続きを読む
食品製造でもIoT機器の導入など工場の“スマート化”が進む中、経済産業省は4日、「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」の続編となる「別冊・スマート化を進める上でのポイント」を策定・公表した。セキュリティーの観点から…続きを読む
