1月1日付 ▽九州農政局長（農村振興局整備部長）緒方和之
政府は10日、農林水産物・食品の輸出拡大のための関係閣僚会議を開き、新たな政策の柱として「食品産業の海外展開」「インバウンドによる食関連消費の拡大」の2点を掲げた。これらと従来政策である「海外需要の拡大」「供給力の向上」などとの相乗効果を通じて“海外…続きを読む
政府は24年12月24日、食品ロス削減推進会議を開催し、食品ロス削減推進法に基づく新たな5ヵ年の基本方針（25～29年度）の素案を固めた。翌日からパブリックコメントを実施し、次回の会議で合意した後に3月末の閣議決定を目指す。次期基本方針には、農林水産…続きを読む
政府は24年12月27日、一般会計総額で過去最大となる115兆5415億円の25年度予算案を閣議決定した。そのうち農林水産省の予算規模は2兆2706億円で、公共事業費を除くと24年度比0.3％増の1兆5741億円。また24年度補正予算では4761億円…続きを読む
特許庁は2024年も活発な動きを見せた「フードテック」分野に挑戦する企業を知財面でサポートする。フードテックへの世界的な投資は今後700兆円まで伸びるといわれている中、日本におけるスタートアップ企業へのサポートは万全とはいえない。幅広い層に知的財産へ…続きを読む
●重要な今後5年間の方向性検討 農林水産省は昨年6月に施行した改正食料・農業・農村基本法を踏まえ、同8月末、改正基本法が掲げた理念を実現するための「食料・農業・農村基本計画」の改定に向け、食品・農業関係者や有識者で構成する審議会を開いて検討に着手し…続きを読む
近年、国民生活において「環境負荷の少ない商品を選択する」「食品ロス削減などSDGsに寄与する消費行動をとる」といったように、地球の未来を考慮に入れた「サステナブルな社会」の形成に対する意識が強まっている。そうした消費者の思考や志向の変化に、消費者庁は…続きを読む
◇近未来課題にとるべき道は 食品業界における最重要の近未来課題は気候変動と脱炭素化、そして国内人口減少への対応だろう。これらに向け、農林水産省ではすでに多くの政策課題が掲げられ、実行に移されている。その柱として「みどりの食料システム戦略」があり、次…続きを読む
政府は24年12月27日、一般会計総額で過去最大となる115兆5415億円の25年度予算案を閣議決定した。そのうち農林水産省の予算規模は2兆2706億円で、公共事業費を除くと24年度比0.3％増の1兆5741億円。また24年度補正予算では4761億円…続きを読む
農林水産省は12月から来年2月にかけて、24年度の加工食品カーボンフットプリント（CFP）算定実証を行う。参加企業はイオン、カゴメ、日清製粉ウェルナ、ハナマルキ、ポッカサッポロフード＆ビバレッジの5社。対象品目は水産練り製品、トマト加工品、小麦粉、米味…続きを読む
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