農林水産省が集計した4月の農林水産物・食品輸出額は、前年同月比14.8％増の1345億円余となり、89ヵ月連続で増加した。（紫藤大智） ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
コストを考慮した価格形成、持続的な食料システムの確立を制度化した「食料システム法」（食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律）が11日、国会で可決・成立した。旧食品等流通法（食品等の流通…続きを読む
コストを考慮した価格形成、持続的な食料システムの確立を制度化した「食料システム法」（食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律）が11日、国会で可決・成立した。旧食品等流通法（食品等の流通…続きを読む
消費者庁は3日、食品衛生基準審議会添加物部会を開き、米国トランプ政権が進める石油由来の合成着色料（食用タール色素）の段階的廃止への対応を協議した。米国は天然着色料への移行にかじを切る見通しだが、同部会では日本国内で同様の規制を行う安全面での根拠はなく…続きを読む
全日本漬物協同組合連合会（全漬連）の中園雅治会長は「漬物の振興に関する要請書」を自由民主党漬物振興議員連盟（漬物議連）の森山裕会長に提出した。5日、自民党本部（東京都千代田区）で開催された漬物議連総会で全漬連を代表してのもの。 中園会長は漬物振興に…続きを読む
小泉進次郎農水大臣は6日の会見で、随意契約による政府備蓄米の流通見通しに関し、「6月下旬から7月にかけて相当な量が市中に出回るだろう」と述べた。また政府が5日開いた「米の安定供給等実現関係閣僚会議」に触れ、「石破茂首相から三つの指示がり、短期的にはコ…続きを読む
最近、この国では分断や対立、格差といったものが目立つ。こんな動きが広がっても、いい国にはならない。重要なのは「どこが違うか」ではなく「どうすれば一緒にできるのか」というスタンスで物事に向き合うことだ。 生団連は安全保障やジェンダー、エネルギー政策といっ…続きを読む
自民党の食料産業政策委員会（福田達夫委員長）は3日、小泉進次郎農林水産大臣に対し、同委員会がとりまとめた「食料システムの強靭化に向けた新たな食料政策の展開」について申し入れを行った。昨年5月に行った提言に続く第2弾と位置付け、現在、国会審議中の「食料…続きを読む
介護保険適用外の高齢者・介護関連サービスについて5月28日、経済産業省は有識者や産業界からなる「産業振興に関する戦略検討会」を開き、最終とりまとめを得た。65歳以上人口がピークを迎える40年を念頭に、増えるヤングケアラーなど働きながら介護を行う社会を…続きを読む
農林水産省は、民間企業と連携して「大人の食育」を推進する官民連携食育プラットフォーム（PF）を5月30日からスタートした。朝食の重要性やバランスのとれた食事、農業に対する理解の促進などテーマを定め、働く世代を中心とした食育を後押しする。伊藤園、カゴメ…続きを読む
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