厚生労働省が22日に公表した24年度の毎月勤労統計調査によると、物価変動の影響を反映した労働者一人当たりの月平均実質賃金は0.5％減となり、3年連続で下落した。同年度の中小企業を含む賃上げの加速を受け、現金給与総額は3％増（月平均34万9388円）と…続きを読む
新たな農林水産大臣に小泉進次郎氏が21日就任した。就任会見ではコメ政策が最優先課題と強調し、早期に5kg3000円台に下げると強い意欲を示した。自民党では15年、農林部会長に就任して輸出拡大や農協改革に取り組んだ。19年に環境大臣として初入閣後、気候…続きを読む
小林製薬の紅麹問題を受け、機能性表示食品と特定保健用食品（トクホ）も含めたサプリメント製造施設にGMP（適正製造規範）の順守を来年9月から義務付けることに伴い、消費者庁はこれら施設の現場確認を開始する。新井ゆたか長官が15日会見で明らかにした。確認す…続きを読む
適切な価格転嫁の定着を目指す下請法改正案が16日の参院本会議で可決、成立した。コストを踏まえた協議を経ずに委託側が一方的に代金額を決定する行為を全面的に禁じるほか、下請取引の適用基準に従業員数を追加。物品製造委託の場合、従業員数300人超の委託事業者…続きを読む
記録的なコメのひっ迫・高値解消を目指し、農林水産省は16日、政府備蓄米（備蓄米）の流通ルールを見直したが、根拠となる直近の状況を公表した。3月10～12日と26～28日の第1・2回入札会で、落札した集荷業者に売り渡した約21万tのうち2万0073玄米t…続きを読む
適切な価格転嫁の定着を目指す下請法改正案が16日の参院本会議で可決、成立した。コストを踏まえた協議を経ずに委託側が一方的に代金額を決定する行為を全面的に禁じるほか、下請取引の適用基準に従業員数を追加。物品製造委託の場合、従業員数300人超の委託事業者…続きを読む
農林水産省は16日、市場に供給した政府備蓄米（備蓄米）の流通円滑化に向け、より迅速に消費者に届くルールに変更した。備蓄米はこれまで3回の入札で合計31万tを集荷業者に売り渡し、5月以降も夏まで、毎月10万tの入札を実施する計画だが、小売店での早期（1…続きを読む
農林水産省は15日、EU加盟国との間で有機同等性の範囲が18日から拡大すると公表。これにより、有機JAS制度に基づいて最終的に日本国内で生産・加工され、JAS認証を受けてオーガニック表示した有機酒類、有機畜産物および有機畜産物を原料とした有機加工食品…続きを読む
公正取引委員会（公取委）は14日、ごま油大手のかどや製油・竹本油脂の2社に独占禁止法上の不当な取引制限の禁止に基づく排除措置命令を行ったことを発表した。加工食品メーカー向けに販売するごま油・食品ごまの販売価格に関するカルテル行為の疑いによるもので、か…続きを読む
公正取引委員会は12日、食品事業者間の商慣行に関する実態調査報告書を公表し、3分の1ルールや短いリードタイムなどの発注側の要求が独占禁止法（優越的地位の濫用）に抵触する可能性があると指摘した。近年、これらの商慣行は食品ロス削減や輸送効率向上の観点から…続きを読む
全国の食品関連メーカーを網羅――
2025食品メーカー総覧
全国食品・酒類・機械・資材関連メーカー3,063社の概要をまとめた業界唯一のものです。
Excelでのデータ販売も開始しました！
パンの歴史から製法、設備まで――
パン入門改訂2版
基本的な製パン法から最新技術についても取り上げています。さらに製パンに欠かせない原材料や機械設備についても詳しく解説。
製パンの商品知識を得るのに最適な一冊です。
データで発見！都道府県のNO.1――
都道府県DataBook2025
県内総生産、県民所得、農業生産、消費、天候、人口推移、教育、労働、時価、産業などのランキングに加えて、コロナ禍での消費変化も都道府県別にビジュアル化しています。
また、各地の見どころやローカル線、ご当地グルメなど、ビジネスの場で会話のきっかけを作る47都道府県の話のネタ帳として活用できます。
