消費者庁は「満足度ナンバーワン」「日本一」「○冠達成」などの“ナンバーワン表示”について、合理的かつ客観的な根拠が不明確な事例が増えているため、実態調査に乗り出す。調査結果の公表とそれに基づく事業者・消費者への通知を、今秋にも予定している。 これら…続きを読む
食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度が、来年6月1日の本格施行に向けて最終段階に入った。厚生労働省が12日開いた食品衛生審議会の食品衛生分科会器具・容器包装部会では、同リストに追加する新たな物質群について承認。今後は食品安全委員会にこれら物質の…続きを読む
消費者庁は早ければ24年度内にも、栄養成分表示を食品パッケージ前面でも表記するよう制度改正する。国際標準との整合性に照らし、また厚生労働省による「健康的で持続可能な食環境づくり」の推進などからも、消費者がより分かりやすく選択しやすい表示形態の導入が必…続きを読む
厚生労働省の第2回健康日本21（第三次）推進専門委員会（委員長・辻一郎東北大学大学院医学系研究科公衆衛生学分野客員教授）が11日、オンラインで開催され、休養・睡眠領域の取組みについては、睡眠だけでなく食と運動も組み合わせた総合的な施策が必要だという意…続きを読む
中小企業庁が8日開いた取引問題小委員会で、食品産業や飲食業を含めた全産業の価格転嫁などの状況を調査した結果を公表し、受注者・発注者間での値上げ交渉について、コスト全般の反映状況に大きな意識のかい離があることが分かった。また食品産業では留め型商品につい…続きを読む
消費者庁が1～2月にかけて実施した17回目となる「風評に関する消費者意識」実態調査で、放射性物質を理由に購入をためらう産地として「福島県」と回答した人の割合が13年の第1回調査時の19.4％から4.9％に、「被災地を中心とした東北」と回答した人の割合は…続きを読む
消費者庁は特定保健用食品（以下、トクホ）の審査手続きを合理化する。これまで消費者委員会・新開発食品調査部会の下部組織（新開発食品評価第一調査会）で許可申請食品の効果に関する審議を行ってきた委員9人を消費者庁の「特別用途食品の許可等に関する委員会」に継…続きを読む
政府は2月27日に食料・農業・農村基本法の改正法案を閣議決定し、国会に提出した。農林水産省が食料政策を推進する上での基本理念を定めるもので、99年の制定以来、初の改正となる。個別法の根拠ともなる「農政の憲法」といわれ、その見直しに多方面から注目が集ま…続きを読む
農林水産省は2月20日、「Z世代の提案で食育を推し活」と題し、食育推進フォーラムを開催。東京・虎ノ門の会場に70人、オンライン視聴では237人が参加した。基調講演では元Jリーガーの小泉勇人氏が「Z世代への提案」と題し、自身の行動を変えていく心構えや具…続きを読む
厚生労働省健康・生活衛生局食品基準審査課は9日、食品衛生法第21条の規定に基づき食品添加物公定書の第10版を作成、同省ホームページに公表した。 第10版公定書は通則41項目、一般試験法48項目、試薬・試液など10項目、成分規格・保存基準各条773条…続きを読む
