中小企業庁と公正取引委員会は11月25日、決済サイトが60日を超える手形等により、下請代金を支払っている親事業者約100者に対して、22日に注意喚起を行ったと公表した。下請代金支払遅延等防止法（下請法）に抵触するおそれがあるとしている。注意喚起は約6…続きを読む
消費者庁は19日、新設した「グリーン志向の消費行動に関するワーキングチーム（WT）」の初会合を開き、エシカル消費の促進策について議論をスタートした。環境・人権に配慮した製品を積極的に選ぶ「エシカル消費」の認知を高め、消費者の行動変容を通じて脱炭素社会…続きを読む
消費者庁は13日、大正製薬に対し、同社が製造・販売するサプリメント「NMN taisho」の表示について、景品表示法のステルスマーケティング告示に違反する行為があったとして、措置命令を行った。インターネット上などで、広告と気付かれないよう第三者の立場…続きを読む
第2次石破茂内閣が11日発足し、19～20年に農林水産大臣を務め、自民党では農林部会長や総合農林政策調査会長を歴任した江藤拓氏が再度、農水相に就任した＝写真。農水省では大臣政務官、副大臣も務めた江藤氏は宮崎県出身の衆院議員。父は元自民党衆院議員で食品…続きを読む
第2次石破茂内閣が11日発足し、19～20年に農林水産大臣を務め、自民党では農林部会長や総合農林政策調査会長を歴任した江藤拓氏が再度、農水相に就任した。農水省では大臣政務官、副大臣も務めた江藤氏は宮崎県出身の衆院議員。父は元自民党衆院議員で食品産業振…続きを読む
農林水産省は10月24日、弾力的な価格転嫁を可能にするための「適正な価格形成に関する協議会」を開き、コメと野菜類を対象とするワーキンググループ（WG）を下部組織に設けることで合意した。一部の小売団体メンバーから異論もあったが、JAなど生産者側の要望に…続きを読む
農林水産省は4日までに、仙令平庄（千葉県柏市）が小分け加工する加工魚介類3商品について、輸入品であるにもかかわらず原産国名「中国」を表示しないなどの不適正な表示をし、少なくとも21年8月から今年7月までの間、合計1万9319パックを一般用加工食品とし…続きを読む
石破茂新内閣で経済産業大臣に就任した武藤容治氏（岐阜県出身衆院議員、初入閣）は3日の会見で、物流の2024年問題、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の改正など中小企業政策、エネルギー基本計画に言及し、次のように述べた。 ＊ 物流2024年問題…続きを読む
石破茂新内閣で経済産業大臣に就任した武藤容治氏（岐阜県出身衆院議員、初入閣）は3日の会見で、物流の2024年問題、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の改正など中小企業政策、エネルギー基本計画に言及した。（本宮康博） ※詳細は後日電子版にて掲載いたしま…続きを読む
石破茂新内閣が1日発足し、過去に農水相も務めて加工食品業界に明るい石破総理の下、新たな農林水産大臣に小里泰弘氏（元総理補佐官・農山漁村地域活性化担当）が就任した。以前には農水省の政務官、副大臣も務めた小里氏は鹿児島県出身の衆院議員。入閣は初。2日の就…続きを読む
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