消費者庁は27日、新設する「食品期限表示の設定のためのガイドラインの見直し検討会」の初会合を開く。議題は今後の食品の期限表示の在り方について。食品ロスの削減や社会弱者への未利用食品の寄付を拡大するため、消費期限や賞味期限の表示の根拠となる設定基準など…続きを読む
内閣府が20日開いた「イノベーション政策強化推進のための有識者会議」は、19年に策定した「バイオ戦略」の改定版となる「バイオエコノミー戦略」の最終案をとりまとめ、30年時点で国内外合わせ100兆円規模の市場を目指す方針を打ち出した。うち1次産品を含む…続きを読む
令和6年能登半島地震による被災地の復興や地域振興への機運を高めるため、東京・霞ヶ関の経済産業省内で5月27～28日、「石川県復興応援フェア」を開催する。震災後に被災地に派遣された省内若手職員を中心として発足した「能登復興有志チーム」の取組みの一環。各…続きを読む
スタートアップ（SU）や中小企業の持つ先端技術を新規ビジネスにつなげるため、農林水産省は政府基金を用いて支援を行う事業の公募を開始した。農林水産・食品関連の15テーマを設定し、いずれかにあてはまる新規事業の技術開発や、テスト販売などの実証までを資金面…続きを読む
消費者庁は9日、「食品寄附等に関する官民協議会」の初会合を開き、食品寄付に関するガイドラインの策定に向けた検討に入った。余剰となった未利用食品を貧困状態にある子どもや生活困窮世帯に無償譲渡する寄付行為だが、現状の年間寄付量は1万t余りと欧米など先進国…続きを読む
消費者庁は9日、「食品寄附等に関する官民協議会」の初会合を開き、食品寄付に関するガイドラインの策定に向けた検討に入った。余剰となった未利用食品を貧困状態にある子どもや生活困窮世帯に無償譲渡する寄付行為だが、現状の年間寄付量は1万t余りと欧米など先進国…続きを読む
農林水産省が集計した3月の農林水産物・食品輸出額は前年同月比3.3％減の1191億円余となり、先月（1.6％減）から2ヵ月連続で減少した。 動物性油脂（51.7％増／28億円）、乳幼児用粉ミルク（25.3％増／19億円）、即席麺などを含む穀粉調整品…続きを読む
農林水産省は4月26日、24年度の「食品の安全性に関する有害化学物質および有害微生物のサーベイランス・モニタリング年次計画」を公表した。有害化学物質については、小麦・大麦中のデオキシニバレノールなどのカビ毒、玄米・葉菜類中のタリウム、農畜水産物中の有…続きを読む
農林水産省はマレーシアのクアラルンプールで2日、日本からの輸出拡大を支援する人的ネットワーク「輸出支援プラットフォーム」（以下、輸出PF）を立ち上げた。マレーシアは日本産農林水産物・食品の輸出額実績が過去10年で約3倍と伸びており、日本食レストラン数…続きを読む
消費者庁の新未来創造戦略本部（徳島市）は4月25日、「消費生活の未来に関する調査報告書」を公表した。デジタル化や高齢化と人口減少、サステナビリティやAI技術の進展といった社会・経済・環境の変化に伴い、消費生活がどのような姿に変わっていくかを予想してい…続きを読む
