農林水産省が推進する米消費拡大事業の一貫「米・米粉消費拡大推進プロジェクト」で14日、東京都小平市立小平第六小学校の4年生に向け、米粉について学ぶ特別出前授業を実施。同時に、同事業で米粉アンバサダーを務めるドグエン・チランシェフ監修の下、すべてのメニ…続きを読む
消費者庁は昨年10月に食品表示懇談会（湯川剛一郎座長）を設置し、将来的な「シンプルでわかりやすい、合理的な食品表示制度」に向けた見直しに着手している。今年度は、中長期的なスパンで見直しを進めるための方向性を検討している段階である。1月に第3回会合が開…続きを読む
農林水産省が1月30日発表した23年の農林水産物・食品の輸出実績は、前年比2.9％増の1兆4547億円となり、11年連続の増加で過去最高額を更新した。ただALPS処理水放出に伴い、中国や香港などが水産物の輸入規制を行った影響で、伸び率は前年の2桁伸び…続きを読む
日本食糧新聞社は「第9回介護食品・スマイルケア食コンクール」の応募締め切りを2月19日まで延長する。同コンクールは介護食品の品質向上、市場拡大を目的に、国内で販売されている優れた介護食品、同様の機能性を持つ食品を表彰するもの。 募集部門は（1）健康維持…続きを読む
農林水産省は、加工食品のカーボンフットプリント（CFP）の算定実証を1～3月末までの期間で実施する。原料調達から生産・流通・販売・廃棄・リサイクルまでのライフサイクルを通じた温室効果ガス（GHG）排出量を、加工食品全般に共通する一定の算定ルールに基づ…続きを読む
わが国の経済は経済界の皆さまのご尽力もあり、100兆円規模に達しつつある国内投資、3.5％を超える賃上げの双方において、実に30年ぶりの高水準を示しているところであり、成長と改革の方向に向かう「潮目の変化」ともいうべき兆しが生じています。 これは、…続きを読む
農林水産省は23年12月25日、食品企業による人権尊重の取組みを後押しするため、「食品企業向け人権尊重の取組のための手引き」（以下、「手引き」）を公表した。人権尊重に取り組む必要性と人権の分野から始まり、人権方針の策定、人権デュー・ディリジェンス（負…続きを読む
ふるさと納税の返礼品として提供される食品で、産地表示を偽る事案が複数発生していることを受け、農林水産省は消費者庁・総務省・国税庁とともに27日、地方自治体あてに通知を出し、食品返礼品取り扱い事業者が食品表示法など関係法令を順守するよう、審査・確認を徹…続きを読む
消費者委員会は27日、超高齢化やデジタル化の進展など消費者を取り巻く取引環境の変化に対応するため、「消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会」の初会合を開いた。ネット上で複雑化するデジタル取引で不利益を被りやすい“消費者のぜい弱性”への対策を…続きを読む
政府は22日、食品ロス削減推進会議を開催し、消費者庁などが主体となってとりまとめた「食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ」を決定した。30年度までに00年度比でロス量を半減させる政府目標まで、依然として100万t以上の開きがあると予測。そのため…続きを読む
