22年の農業・食料関連産業の国内生産額（概算値）は、前年比4.7％増の114兆2178億円となった。新型コロナの影響で前年まで2年連続の減少だったが、3年ぶりに増加に転じた。コロナで落ち込んだ外食支出の回復、円安・原料高による生産コスト上昇が影響した…続きを読む
農林水産省は3月27日、加工・業務用を中心とした国産野菜の活用拡大を目指す「国産野菜シェア奪還プロジェクト」を立ち上げると発表。また同プロジェクトを推進するための協議会を設立することとし、同省ホームページで会員の募集を開始した。4月26日に設立シンポ…続きを読む
厚生労働省は19日、乳等省令と食品衛生法施行規則の一部を改正し、ロングライフ牛乳（LL牛乳）の製造に関する規格基準を新設した。国内で約40年前から製造・販売されてきたLL牛乳だが、これまで規格基準がなく、厚生労働大臣の認定を得なければならなかった。業…続きを読む
経済産業省の中野剛志消費・流通政策課長兼物流企画室長は15日、東京ビッグサイトで開催された小売向けIT関連展示会・リテールテック（日本経済新聞社主催）で講演し、現通常国会で審議中の物流規制関連法案の概要を語った。同法下で物流改善に係る定期報告義務が課…続きを読む
消費者庁は「満足度ナンバーワン」「日本一」「○冠達成」などの“ナンバーワン表示”について、合理的かつ客観的な根拠が不明確な事例が増えているため、実態調査に乗り出す。調査結果の公表とそれに基づく事業者・消費者への通知を、今秋にも予定している。 これら…続きを読む
食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度が、来年6月1日の本格施行に向けて最終段階に入った。厚生労働省が12日開いた食品衛生審議会の食品衛生分科会器具・容器包装部会では、同リストに追加する新たな物質群について承認。今後は食品安全委員会にこれら物質の…続きを読む
消費者庁は早ければ24年度内にも、栄養成分表示を食品パッケージ前面でも表記するよう制度改正する。国際標準との整合性に照らし、また厚生労働省による「健康的で持続可能な食環境づくり」の推進などからも、消費者がより分かりやすく選択しやすい表示形態の導入が必…続きを読む
厚生労働省の第2回健康日本21（第三次）推進専門委員会（委員長・辻一郎東北大学大学院医学系研究科公衆衛生学分野客員教授）が11日、オンラインで開催され、休養・睡眠領域の取組みについては、睡眠だけでなく食と運動も組み合わせた総合的な施策が必要だという意…続きを読む
中小企業庁が8日開いた取引問題小委員会で、食品産業や飲食業を含めた全産業の価格転嫁などの状況を調査した結果を公表し、受注者・発注者間での値上げ交渉について、コスト全般の反映状況に大きな意識のかい離があることが分かった。また食品産業では留め型商品につい…続きを読む
消費者庁が1～2月にかけて実施した17回目となる「風評に関する消費者意識」実態調査で、放射性物質を理由に購入をためらう産地として「福島県」と回答した人の割合が13年の第1回調査時の19.4％から4.9％に、「被災地を中心とした東北」と回答した人の割合は…続きを読む
