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農林水産省は7日、法制度化を検討中の「合理的な費用を考慮した価格形成」について、流通するすべての食品を取引実態調査に基づく「指導・助言」の対象とすることを明らかにした。そのうち取引においてコストの認識が薄いものを指定品目として農相が認定し、流通段階ごとのコスト指標を作成。「指導・助言」と同時に、取引の非合理さの度合いに応じて「罰則のある勧告・公表」、さらに独占禁止法を所管する「公正取引委員会への通知」へと段階を引き上げる。指定品目には加工食品で牛乳と豆腐・納豆が現時点で含ま
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