農林水産省、7月31日付人事異動
2026.08.057月31日付 ▽北陸農政局長(農村振興局整備部地域整備課長)山本恵太▽東海農政局長(大臣官房報道官)小峰賢哉▽九州農政局長(東北農政局次長)荻野憲一
農林水産省は10日、「日本茶」を国全体を産地として地理的表示(GI)産品に登録した。日本ならではの自然や社会的な環境の中で、長年育まれてきた品質と文化をもつものと認め、知的財産として保護する。(本宮康博) ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
環境負荷低減を事業戦略として位置付ける食品企業が増える中、農林水産省はメーカーや流通・小売事業者によるScope3(事業活動のうち、自社以外で発生するGHG排出)算定の支援に着手している。対象とするのは国内農産物(畜産・酪農含む)の生産段階で排出され…続きを読む
農林水産省が集計した5月の農林水産物・食品輸出額は前年同月比11.6%増の1355億円余となり、22ヵ月連続で増加した。水産物は前年同月比33.0%増の321億円と大きく伸長した。4月に続き傘下のブリとサバがけん引。ブリ(86.6%増/79億円)が米…続きを読む
24年度の食品ロス量推計値は前年比3万t(0.6%)減の461万tとなった。うち事業系の食品ロス量は6万t(2.6%)増の237万tとなり、3年ぶりに増加に転じた。主に外食分野の増加を反映した。政府が昨年新たに掲げた30年度目標の219万tまであと1…続きを読む
環境負荷低減を事業戦略として位置付ける食品企業が増える中、農林水産省はメーカーや流通・小売事業者によるScope3(事業活動のうち、自社以外で発生するGHG排出)算定の支援に着手している。対象とするのは国内農産物(畜産・酪農含む)の生産段階で排出され…続きを読む
総務省統計局の最新の「人口推計」では26年4月1日現在の概算値として、日本の総人口は1億2286万人、65歳以上人口は3622万2000人で総人口の約3割を占める水準になった。総人口は減少する一方で、高齢層の増加が顕著となった。こうした中、高齢者の「…続きを読む
●現場の事故防止へ考え方学ぶ 農水省が組織する食品企業生産性向上フォーラムは13日、「レジリエンスな組織でつくる安全文化」をテーマに第3回「生産技術人材育成講習会」をオンライン開催する。生産現場で事故が起きる背景を理解し、現場の小さな違和感や気づき…続きを読む
24年度の食品ロス量推計値は前年比3万t(0.6%)減の461万tとなった。うち事業系の食品ロス量は6万t(2.6%)増の237万tとなり、3年ぶりに増加に転じた。主に外食分野の増加を反映した。政府が昨年新たに掲げた30年度目標の219万tまであと1…続きを読む
●働き盛りの食生活改善へ 農林水産省は食の外部化や簡便化志向、若者における野菜・果実類の摂取減少など、顕在化する大人の食生活の乱れを解決するため、「大人の食育」活動を推進している。その一環として、自社の従業員に対し「食生活の改善」などに資する取り組…続きを読む
政府は6月24日開いた食育推進会議で、第5次食育推進基本計画を決定した。26~30年度まで5年間の食育目標や具体的な施策などを盛り込んだ。若年層の食生活の健全化に向けた「大人の食育」を掲げ、事業者にも各企業レベルで積極的な関与を促す内容とした。また目…続きを読む