23年度食品ロス量8万t減 事業系新目標あと12万t
2025.06.3023年度の食品ロス量は前年比8万t(1.7%)減の464万tと減少し、うち事業系の食品ロス量は5万t(2.1%)減の231万tとなり、政府が今年新たに掲げた30年度目標の219万tまであと12万tとなった。家庭系ロス量も3万t(1.3%)減の233万…続きを読む
●地域食生かし商品開発 九州の食品産業を見渡すと、輸出に向けた積極的な動きが目立つ。今回の特集で企業取材をする際にも、話題に上ることが多かった。 国の輸出施策推進においても、ひときわ存在感を放つのがこの九州エリア。農林水産省は現在、GFPグローバ…続きを読む
持続可能な社会の実現に向け、「環境・社会・ガバナンス(ESG)」の視点から経営戦略を見直す動きが活発化している。かつて経営の付随的な要素とされてきた環境配慮や地域貢献は、いまや企業価値やブランドの信頼度を左右する重点課題へと変化した。取り組みを後押し…続きを読む
農林水産省は30日~7月4日、東京・霞ヶ関の同省内、消費者の部屋で「民間企業の食育活動に触れてみよう!」と題し、食育に取り組む食品企業の活動展示を行う。期間中、ランチタイムに日替わりで計8社の食育担当者がセミナーや体験会を実施する。事前申し込み不要。…続きを読む
小泉進次郎農林水産大臣と同省幹部は17日、日本経済団体連合の会長・副会長ら15人と今後の農業政策について東京都内で意見交換を行い、連携して企業による農業参入の促進策を検討していくことなどで合意した。食料安全保障の観点から、生産性が高く、若者が参入した…続きを読む
農林水産省が集計した4月の農林水産物・食品輸出額は、前年同月比14.8%増の1345億円余となり、9ヵ月連続で増加した。 アルコール飲料(前年同月比15.9%増/147億円)や、ホタテ貝(同45.8%増/68億円)を含む水産物は同25.6%増(28…続きを読む
【関西】農林水産省は大阪・関西万博の「食と暮らしの未来ウィーク」(6月5~16日)期間中の8~15日、国税庁・文化庁と協力し、「農林水産業と食文化の発展は世界をもっと豊かにつなぐ」をコンセプトに、日本の食・農林水産業の魅力を発信するブース展示・ステー…続きを読む
小泉進次郎農水大臣は17日会見で、コメの流通実態の把握を強化するため、新たな調査に乗り出す方針を明らかにした。これまで集荷業者・卸売業者を中心とした玄米ベースでの在庫の把握のみだったが、報告や調査の対象業種でなかった中食・外食業、スーパーなど小売業、…続きを読む
全国豆腐連合会(全豆連)は5月28日、定時評議員会および第2回理事会を開催した。提出された議案はすべて承認された。任期満了による理事、監事選任では全員の再任が決定。第2回理事会での役員改選も東田和久会長、大石眞太郎副会長、橋本一美専務理事の全員が再任…続きを読む
全国ビスケット協会の吉田康会長(ブルボン社長)は5月23日、全国ビスケット協会総会後の懇親会で25年のビスケット市場について、昨年の価格改定で一時的に落ち込んだが、現在は安定して推移していると説明した。 一方、現在もインフレの波の真っただ中という自…続きを読む
農林水産省は16日、コメの収穫量調査を見直した。生産現場の実感に合っていない作況指数の公表は、今25年産米から廃止し、10a当たり収量については、前年産との比較で示す。総務省に、統計調査内容の変更を申請中だ。 収穫量調査については、調査のふるい目と生…続きを読む