【速報】農水省、和食普及 新プロジェクト始動 「3つのアクション」展開へ
2025.11.04
農林水産省は11月から和食の普及に向けた新プロジェクトをスタートした。18年度に立ち上げた官民連携の「Let's!和ごはんプロジェクト」を引き継ぎ、ターゲットを広げるなどさらに発展させた活動とする。10月31日には「新たな和食普及プロジェクト」キック…続きを読む
明治は、体験型食育ツアー「明治みるく体験ツアーin関東」を茨城県守谷市の「明治なるほどファクトリー守谷」で開催した。体験ツアーは地域に根差した食育を通じて食の知識、魅力、大切さへの理解を広げることを目的に実施しており、関東での開催は初めてとなる。4、…続きを読む
国産米の高値を受け、代替となる外国産米の需要が旺盛で、業務用はもとより、家庭用でも店頭に並べる小売チェーンが増えてきた。現在、わが国は外国産米についてミニマムアクセス(MA)米の枠内で、年間77万tの玄米を輸入し、大半が加工原料や支援用に使われるが、…続きを読む
農林水産省公表の25年産米主食用米の8月15日現在の収穫量前年比見込み(沖縄県を除く)は、「上回る」「やや上回る」が13府県、「前年並み」が29都道府県、「やや下回る」が4県。7月以降の高温・渇水の影響が一部地域でみられるものの、5月の田植え期以降、…続きを読む
●25年産米高値、避けられない状況 昨年8月に売場からの米騒動は、小売価格(税込み)で5kg入り4000円以上の異常高値という形で現在も続いている。一方、新米の本格的出回りを迎え、JAグループと民間の集荷業者の間で集荷競争が激化し、農協が出来秋に生…続きを読む
コメの不足・高騰が国内食料自給率に影響を及ぼしている。農林水産省の集計によると、24年度は多くの農畜水産品が天候不順などによる不作・不漁によって自給率を落としたが、全品目合計のカロリーベースの自給率は前年並みの38%を維持した。コメの消費量の増加が全…続きを読む
農林水産省は来年4月から完全施行となる食料システム法の即時運用に向け、準備作業を急ピッチで進めている。同法の柱の一つ、すべての食品を対象とする「合理的な費用を考慮した価格形成」について、特に監視を強化する「指定品目」を早期に定める。加工食品では牛乳・…続きを読む
農林水産省は5日から、スペイン産牛由来製品などの輸入を一時停止した。6日公表した。同国ジローナ県の牛にランピースキン病の発生が確認されたため。停止したのは牛臓器製品、飼料用の偶蹄類動物由来の乳製品(加熱処理が確認されたものを除く)、牛由来の血液および…続きを読む
10月1日付 ▽東北農政局長(農業者年金基金理事)永井春信▽関東農政局(東北農政局長)菅家秀人
農林水産省が集計した8月の農林水産物・食品輸出額は、前年比13.7%増の1191億円余となり、13ヵ月連続で増加した。 水産物は同23.3%増(250億円)と大きく伸長しており、ホタテ貝(同33.8%増/81億円)やサバ(同195.9%増/17億円…続きを読む
農林水産省は来年4月から完全施行となる食料システム法の即時運用に向け、準備作業を急ピッチで進めている。同法の柱の一つ、すべての食品を対象とする「合理的な費用を考慮した価格形成」について、特に監視を強化する「指定品目」を早期に定める。(本宮康博) ※詳…続きを読む