国分グループ4社、農山漁村振興の取組証明書を取得 未利用資源商品化など評価
2026.10.30国分グループの4社は、農林水産省の「農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」を取得した。対象は国分首都圏、国分関信越、国分西日本、新潟酒販の各地域での活動。規格外品や未利用原料を商品化し、売上げを産地に還元する。卸が持つ商品開発と販路の機能を地域課…続きを読む
アイリスオーヤマが食品事業参入のきっかけとなった精米事業は、パックご飯と併せて強化を図っている。東日本大震災の復興支援を掲げ、宮城県亘理市や角田市などに製造工場を設置する一方、アイリスアグリイノベーションを立ち上げ、農業支援と地元産米の消費拡大、地域…続きを読む
米騒動が終わらない。コメ不足から過剰へ転じたことに伴い、米価は高値から下落へと短期間で乱高下し、業界はもとより、生産者や消費者までを巻き込んで、まさに「誰も得をしない」(全国米穀販売事業共済協同組合・山崎元裕会長)事態に陥っている。その結果、川上の生…続きを読む
日本冷凍食品協会(冷食協)は9月28日~10月2日までの期間、農林水産省「消費者の部屋」で「べんりとおいしいのその先へ冷凍食品」をテーマにパネルや商品パッケージの展示を実施した。10月の冷凍食品月間と10月18日「冷凍食品の日」を控えて、業界を盛り上…続きを読む
今冬は気象庁の3ヵ月予報で10~12月の平年より高温、冬の訪れが遅いと予想されている。エルニーニョ現象がおよそ30年ぶりに顕著といい、全国で暖冬。11月以降は主に太平洋側で曇りや雨の日も多いとされ、消費マインドの低下も危惧される。関東を含む東日本は1…続きを読む
農林水産省が集計した8月の農林水産物・食品輸出額は、前年同月比14.5%増の1363億円余となり、24ヵ月連続で増加した。 水産物は同17.7%増の294億円と大きく前年を上回った。カツオ・マグロ類(同93.1%増/48億円)がけん引した。ホタテ貝…続きを読む
10月1日付 ▽中国四国農政局長(地方公共団体金融機構監事)秋山公城
◇東京ビッグサイトで10月14~16日 日本包装技術協会(JPI)は10月14~16日の3日間、東京ビッグサイト(東1-3、7、8ホール)で、世界有数の国際総合包装展である「TOKYO PACK2026(東京国際包装展)」を開催する。同イベントは、…続きを読む
農林水産省は29日、「障がい者が生産工程に携わった食品」の日本農林規格(ノウフクJAS)の改正を告示した。10月29日から施行される。困難を抱える人の農林水産分野での就労をサポートし、社会福祉の向上と雇用の確保を同時に目指す政府の制度「農福連携」に、…続きを読む
第2次高市早苗改造内閣が17日発足し、新たな農林水産大臣に簗和生(やな・かずお)氏(自民=衆院議員)が就任した。東京生まれの47歳で初入閣。地盤は栃木県で農業政策に明るい。18日の就任会見ではコメ価格を例に挙げ、消費者の理解醸成が重要と強調。「適正価…続きを読む
日本チューインガム協会は14~18日まで、農林水産省「消費者の部屋」で「ガムの楽しさと噛(か)むことの大切さを考える~チューインガムでリラックス噛むことの大切さを考えよう~」をテーマにチューインガムを通してかむことの大切を発信した。 協会加盟各社の…続きを読む