農水省・食品等取引実態調査、家庭用値上げ不足24% 外食・給食は転嫁率低く
2026.04.06農林水産省は3月31日、25年度の「食品等取引実態調査」の結果をまとめ、取引形態と売買業者別の取引実態を価格交渉、価格転嫁、取引上の商習慣の観点でそれぞれ分析し公表した。食料システム法が昨年10月から一部施行された後の初めての実施となる。BtoC取引…続きを読む
農林水産省は3月31日、食品工場などで使う燃油や包装資材など石油製品の供給について、農林水産・食品事業者を対象とした相談窓口を設置した。中東情勢の混迷化に起因する供給制約に対応するため。 政府は石油備蓄の放出や燃油の激変緩和措置といった対策を講じて…続きを読む
農林水産省と出入国在留管理庁は4月13日から、外食業分野での特定技能1号の在留資格認定証明書の交付を一時停止し、受け入れを制限する。同在留者数が2月末現在で約4万6000人となっており、5月ごろに受け入れ上限の5万人を超えると見込まれるため。(本宮…続きを読む
農林水産省と出入国在留管理庁は4月13日から、外食業分野での特定技能1号の在留資格認定証明書の交付を一時停止し、受け入れを制限する。同在留者数が2月末現在で約4万6000人となっており、5月ごろに受け入れ上限の5万人を超えると見込まれるため。(本宮康…続きを読む
農林水産省は18日、一般の飲食料品を対象にしたカーボンフットプリント(CFP)算定の基本的な考え方をまとめた「加工食品共通CFP算定ガイド」を改定・公表した。昨年4月に初公表した同ガイドを実践的な観点で見直した。キッコーマン、森永製菓の2社が参加した…続きを読む
日本とオーストラリア両国の園芸農業分野における協力関係が新たな一歩を踏み出した。オーストラリアの園芸農産物(果物・野菜・ナッツ)産業の成長を担う非営利研究開発法人ホーティカルチャー・イノベーション・オーストラリア(HIA)は11日、東京都内のホテルで…続きを読む
●人手不足対応、補助金活用など提案 日本食糧新聞社はこのほど、食品製造業の省力化とDX推進をテーマとしたセミナーを開催した。農林水産省、中小企業庁関係者のほか、食品工場の自動化支援を手掛けるRobots Townの代表らが登壇し、食品産業が直面する…続きを読む
農林水産省は農林水産物・食品の輸出拡大において2030年の総輸出額5兆円を目標に掲げ、輸出重点品目に31品目を選定。そのうち「味噌・醤油」は24年実績の185億円に対し、2030年の目標輸出額926億円を掲げている。 ワインやチーズといった発酵の食…続きを読む
農林水産省は24日までに、水産加工メーカーのマリンフレッシュが製造するサケ・マス加工品について、事実と異なる原材料名を表示し、業務用冷凍食品として販売したことを確認。同日、同社に対し食品表示法に基づき、表示の是正および原因究明と分析の徹底、再発防止策…続きを読む
農林水産省は4月から全面施行する食料システム法で、すべての飲食料品を対象に合理的な価格形成を目指す。このうち「納豆」「豆腐」は、より厳格な「指定品目」として省令指定した。十分な協議が行われずに取引条件や価格が決定される傾向があり、特売品となりやすいた…続きを読む
農林水産省は18日、一般の飲食料品を対象にしたカーボンフットプリント(CFP)算定の基本的な考え方をまとめた「加工食品共通CFP算定ガイド」を改定・公表した。昨年4月に初公表した同ガイドを実践的な観点で見直した。(本宮康博) ※詳細は後日電子版にて掲…続きを読む