◆介護食品特集:診療報酬改定でUDF活用拡大期待
2026.07.06
総務省統計局の最新の「人口推計」では26年4月1日現在の概算値として、日本の総人口は1億2286万人、65歳以上人口は3622万2000人で総人口の約3割を占める水準になった。総人口は減少する一方で、高齢層の増加が顕著となった。こうした中、高齢者の「…続きを読む
モスフードサービスは、都市部の農地維持と地域活性化を目的とした「モスの貸し農園プロジェクト」を始動し、「MOS FARM Tokyo高島平農園」を6月から開設する。東京都板橋区のトライアル・サウンディング制度(公共施設を事業者等が暫定的に使用し、効果…続きを読む
農林水産省は食料システム法に基づき、12日付で「豆腐・納豆コスト指標作成協議会」を豆腐および納豆のコスト指標作成団体として認定した。これによって同協議会は、生産・加工・流通各段階のコスト(利益は除く)を積み上げて段階ごとに明示する「コスト指標」の作成…続きを読む
鈴木憲和農水大臣は12日の会見で、中東情勢の混迷に伴うナフサ由来製品の流通実態について、足元の把握状況を説明。農林水産・食品産業関連の資材17品目において、新たに「業界シェアの過半以上に相当する事業者などから聞き取りを行った結果、全体として供給に問題…続きを読む
農林水産省は食料システム法に基づき、12日付で「豆腐・納豆コスト指標作成協議会」を豆腐と納豆のコスト指標作成団体として認定した。これによって同協議会は、生産・加工・流通各段階のコスト(利益は除く)を積み上げて段階ごとに明示する「コスト指標」の作成や、…続きを読む
●省力化・人材育成を両立へ 農林水産省は2日、FOOMA JAPAN2026で「人を育てる自動化-人材育成×自動化×工程設計×∞」をテーマにセミナーを開催した。食品産業の人手不足が深刻化する中、AIやロボット技術、DXを活用した省力化投資と人材育成…続きを読む
◇杉中淳農林水産省輸出・国際局長に聞く ◆12年間の軌跡と意義 12大学と連携し1万人超が参加 日・ASEAN食産業人材育成官民共同プロジェクトは2014年1月に開始され、3年間を1フェーズとして26年で12年間、合計4フェーズを数える。これまで…続きを読む
日本から海外への牛乳・乳製品輸出は、曲がり角を迎えている。長らく同カテゴリーの最大ボリュームであった粉ミルク(調製粉乳)がダウントレンドに入り、代わってアイスクリームがけん引役に躍り出た。背景には、粉ミルクの成長市場と目されていた東南アジアを中心とし…続きを読む
農林水産省が集計した4月の農林水産物・食品輸出額は、前年同月比14.2%増の1536億円余となり、21ヵ月連続で増加した。 水産物は同38.0%増の396億円と大きく前年を超えた。傘下のブリ(同103.4%増/97億円)が米国・韓国・オランダ向けに…続きを読む
豊かな水資源と冷涼な気候に恵まれた長野県は、国内最大のわさび生産地。農林水産省・特用林産物生産統計調査によると、県の2024年わさび生産量は651.3t(水わさび628.1t、陸わさび23.2t)だった。 統計上は前年比65.7%増と大幅な伸びだが…続きを読む
【山梨】はくばくは、農林水産省が今年度創設した「食育実践優良法人顕彰制度」で、初となる「食育実践優良法人2026」に認定された。社員を対象にした「健康社食」や食事指導、農業体験など、「大人の食育」の実践が評価された。同社は「人々の健康と豊かな食生活実…続きを読む