インセッティングコンソーシアム、農水省と連携 簡易算定ツールで1次データ収集
2026.07.27●GHG排出削減目指す 農林中央金庫を中心に食品メーカー、流通事業者、農業関係団体などが参画し、サプライチェーン全体の温室効果ガス(GHG)排出削減を目指すインセッティングコンソーシアムは17日、農林水産省との連携によってGHG排出量の把握・削減を…続きを読む
環境負荷低減を事業戦略として位置付ける食品企業が増える中、農林水産省はメーカーや流通・小売事業者によるScope3(事業活動のうち、自社以外で発生するGHG排出)算定の支援に着手している。対象とするのは国内農産物(畜産・酪農含む)の生産段階で排出され…続きを読む
総務省統計局の最新の「人口推計」では26年4月1日現在の概算値として、日本の総人口は1億2286万人、65歳以上人口は3622万2000人で総人口の約3割を占める水準になった。総人口は減少する一方で、高齢層の増加が顕著となった。こうした中、高齢者の「…続きを読む
●現場の事故防止へ考え方学ぶ 農水省が組織する食品企業生産性向上フォーラムは13日、「レジリエンスな組織でつくる安全文化」をテーマに第3回「生産技術人材育成講習会」をオンライン開催する。生産現場で事故が起きる背景を理解し、現場の小さな違和感や気づき…続きを読む
24年度の食品ロス量推計値は前年比3万t(0.6%)減の461万tとなった。うち事業系の食品ロス量は6万t(2.6%)増の237万tとなり、3年ぶりに増加に転じた。主に外食分野の増加を反映した。政府が昨年新たに掲げた30年度目標の219万tまであと1…続きを読む
●働き盛りの食生活改善へ 農林水産省は食の外部化や簡便化志向、若者における野菜・果実類の摂取減少など、顕在化する大人の食生活の乱れを解決するため、「大人の食育」活動を推進している。その一環として、自社の従業員に対し「食生活の改善」などに資する取り組…続きを読む
政府は6月24日開いた食育推進会議で、第5次食育推進基本計画を決定した。26~30年度まで5年間の食育目標や具体的な施策などを盛り込んだ。若年層の食生活の健全化に向けた「大人の食育」を掲げ、事業者にも各企業レベルで積極的な関与を促す内容とした。また目…続きを読む
FOOMAJAPAN2026((一社)日本食品機械工業会主催)開催初日の6月2日、「『人を育てる自動化』━人材育成×自動化×工程設計×∞」をテーマに農林水産省セミナーが開催された。定員120人の会場は満席となり、自動化・省人化に対する関心の高さがうか…続きを読む
◇巻頭インタビュー 新たな食料・農業・農村基本計画が昨年4月に閣議決定されて約1年が経過した。この間にも、食品業界をめぐる環境は目まぐるしく変化している。特に中東情勢の混迷に伴うナフサ不足から、業界は容器包装材の調達難に直面。原材料価格などのコスト…続きを読む
梅振興議員連盟はこのほど、第30回総会を参議院議員会館で開催した。農林水産省が25年決議への対応状況や花粉交配用ミツバチの現状と対策、梅の情勢について報告した後、6都県の主要産地からは主産地の和歌山県で3年連続の不作をはじめ、他都県でもカミキリムシの…続きを読む
関東甲信越の9都県からなる関東漬物協議会(関漬協)は18日、茨城県水戸市内で26年度通常総会を開催した。議事では25年度事業報告および収支決算報告、26年度の事業計画・収支予算・経費の賦課および徴収方法決定の件を審議。すべての議案が原案通りに承認、可…続きを読む