23年の農業・食料関連産業の国内生産額（概算値）は、前年比7.9％増の124兆6926億円となり、97年の過去最高値を更新した。増加は2年連続。うち食品製造業は円安・原料高や物流・エネルギー費上昇による生産コスト増が生産額に反映され、過去最高額となっ…続きを読む
農林水産省の食料・農業・農村政策審議会は27日、新たな食料・農業・農村基本計画案を江藤拓農水相に答申した。昨年6月に施行した改正食料・農業・農村基本法を踏まえ、食料政策の施策の方向性を具体化し、平時からの食料安全保障を実現するための広範な目標を定めた…続きを読む
プラントベースフードの普及促進を目指して1日から認証制度をスタートしたプラントベース ライフスタイル ラボ（P-LAB）が25日、東京都内で会見を開き、イベント活動の活発化や認証品目100品を早期に目指すことなどを明らかにした。将来的には大豆ミートや…続きを読む
農林水産省は19日、東京都千代田区の東京會舘で第29回優良外食産業表彰式典を開催し、5部門で農林水産大臣賞13社、大臣官房長賞5社を表彰した。2019年開催後はコロナ禍で中止となっており、5年ぶりの開催となった。 農林水産業との連携、消費者ニーズに…続きを読む
農林水産省東海農政局と中部大学は13日、教育や研究活動、人材育成の推進を目的として包括的連携協力に関する協定を結んだ。 愛知県春日井市の中部大学で行われた署名式には東海農政局の秋葉一彦局長と中部大学の竹内芳美学長が出席。秋葉局長は「教育機関と連携し…続きを読む
農林水産省は3月27日、オーストリア産の豚・牛肉と乳製品など、偶蹄類由来製品の輸入一時停止措置を講じた。ハンガリーとの国境付近で飼養されていた乳牛で2例目となる口蹄疫の発生が確認され、オーストリア領内にもEUの制限区域が生じたため。ただし乳製品につい…続きを読む
農林水産省は21日、広範な食品事業者からなる「適正な価格形成に関する協議会」を開き、合理的な価格形成について新たな制度を盛り込んだ関連法案が7日に閣議決定し、国会審議入りしたことを受け、すべての食品のサプライチェーン各層で適正コストを下回る取引を防止…続きを読む
日本食糧新聞社が主催する食品産業文化振興会は14日、講師に農林水産省大臣官房新事業・食品産業部企画グループ長・木村崇之氏を迎え「『食料・農業・農村基本法の改正』で食品産業界はどう変わらなければならないか？」をテーマに東京・入船の食情報館で例会を開催。…続きを読む
農林水産省は21日、広範な食品事業者からなる「適正な価格形成に関する協議会」を開き、合理的な価格形成について新たな制度を盛り込んだ関連法案が7日に閣議決定し、国会審議入りしたことを受け、すべての食品のサプライチェーン各層で適正コストを下回る取引を防止…続きを読む
農林水産省は10日、ハンガリーとスロバキア産の乳製品や牛肉など、偶蹄類由来製品の輸入一時停止措置を講じたと発表した。両国の国境付近で飼養されていた乳牛で口蹄疫の発生が確認され、日本への侵入を防ぐため7日から輸入を停止した。ただし乳製品については、口蹄…続きを読む
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