●最新業界情報の提供やオンラインセミナーも充実 食品事業者と生産者を中心とした広域連携を支援するWebサイト「産地連携フォーラム」が立ち上がった。愛称「MARRIAGE」と称するこのサイト、農林水産省の事業受託社としてジェイエイ情報サービスが運営。…続きを読む
小泉進次郎農林水産大臣は21日、退任会見でコメの価格高騰に集中的に取り組んだ就任後の約5ヵ月間を振り返った。 小泉大臣は「コメの有事ともいえる状況下での5月の就任以来、米価安定を必ず実現するとの思いで、職務に全身全霊を尽くした。国民が安心してコメを入…続きを読む
農水省・食品企業生産性向上フォーラム事務局は21日、午後2時からアットビジネスセンター東京駅八重洲通りで、第3回食品ユーザー交流会（DX／ITによる現場改善 食品製造業が挑んだAI・IoT・RPA活用法）を行う。現場の生産性を高めたいと考える人向けに…続きを読む
明治は、体験型食育ツアー「明治みるく体験ツアーin関東」を茨城県守谷市の「明治なるほどファクトリー守谷」で開催した。体験ツアーは地域に根差した食育を通じて食の知識、魅力、大切さへの理解を広げることを目的に実施しており、関東での開催は初めてとなる。4、…続きを読む
国産米の高値を受け、代替となる外国産米の需要が旺盛で、業務用はもとより、家庭用でも店頭に並べる小売チェーンが増えてきた。現在、わが国は外国産米についてミニマムアクセス（MA）米の枠内で、年間77万tの玄米を輸入し、大半が加工原料や支援用に使われるが、…続きを読む
農林水産省公表の25年産米主食用米の8月15日現在の収穫量前年比見込み（沖縄県を除く）は、「上回る」「やや上回る」が13府県、「前年並み」が29都道府県、「やや下回る」が4県。7月以降の高温・渇水の影響が一部地域でみられるものの、5月の田植え期以降、…続きを読む
●25年産米高値、避けられない状況 昨年8月に売場からの米騒動は、小売価格（税込み）で5kg入り4000円以上の異常高値という形で現在も続いている。一方、新米の本格的出回りを迎え、JAグループと民間の集荷業者の間で集荷競争が激化し、農協が出来秋に生…続きを読む
コメの不足・高騰が国内食料自給率に影響を及ぼしている。農林水産省の集計によると、24年度は多くの農畜水産品が天候不順などによる不作・不漁によって自給率を落としたが、全品目合計のカロリーベースの自給率は前年並みの38％を維持した。コメの消費量の増加が全…続きを読む
農林水産省は来年4月から完全施行となる食料システム法の即時運用に向け、準備作業を急ピッチで進めている。同法の柱の一つ、すべての食品を対象とする「合理的な費用を考慮した価格形成」について、特に監視を強化する「指定品目」を早期に定める。加工食品では牛乳・…続きを読む
農林水産省は5日から、スペイン産牛由来製品などの輸入を一時停止した。6日公表した。同国ジローナ県の牛にランピースキン病の発生が確認されたため。停止したのは牛臓器製品、飼料用の偶蹄類動物由来の乳製品（加熱処理が確認されたものを除く）、牛由来の血液および…続きを読む
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