◇特集・中小食品メーカーの海外展開／物流2024年問題 食品メーカーの対応 連動企画 ◆解説＝賞味期限延長を実現するための微生物制御の基本 本稿では、食品の品質保持や賞味期限延長に関わる微生物制御の基本を、見落としがちになっている部分を含めて解説…続きを読む
今回は、O157食中毒の原因や対策について解説する。 ●牛肉が原因のO157食中毒 2023年11月、西日本でハンバーグにおけるO157食中毒が発生し、原因は調理時の加熱不足だった。農林水産省が15年に行った肉用牛農場のO157保有状況調査では、…続きを読む
ミツカングループは12月26日、食品等流通合理化促進機構の「第11回食品産業もったいない大賞」で上位の「農林水産省大臣官房長賞」を受賞した。京都市との連携し、食品ロスの削減、地産地消を両立したと評価された。（吉岡勇樹） ※詳細は後日電子版にて掲載いた…続きを読む
ふるさと納税の返礼品として提供される食品で、産地表示を偽る事案が複数発生していることを受け、農林水産省は消費者庁・総務省・国税庁とともに27日、地方自治体あてに通知を出し、食品返礼品取り扱い事業者が食品表示法など関係法令を順守するよう、審査・確認を徹…続きを読む
政府は22日、一般会計総額112兆0717億円の24年度予算案を閣議決定した。そのうち農林水産省の予算規模は2兆2686億円で、公共事業費を除くと23年度並みの1兆5700億円。また23年度補正予算では4590億円（公共事業を除く）を確保しており、こ…続きを読む
有機JAS認証を受けた「有機酒類」について、来年1月1日から有機（organic）と表示して台湾へ輸出できるようになる。逆に台湾の制度による認証を受けた有機酒類を輸入しても、JAS制度に基づいて「有機」などと表示することができる。これによって有機食品…続きを読む
東京国際大学（埼玉県）は「コメの利用拡大につながる米粉使用商品」の立案を、地元のみたけ食品工業（みたけ食品）の協力で行い、5日に最終発表を行った。同大学では、かねてPBL（課題解決型）授業「ビジネスソリューション」を通じて、多角的な視点で企業の経営課…続きを読む
農林水産省は25日、食品企業による人権尊重の取組みを後押しするため、「食品企業向け人権尊重の取組のための手引き」（以下、「手引き」）を公表した。人権尊重に取り組む必要性と人権の分野から始まり、人権方針の策定、人権デュー・ディリジェンス（負の影響の特定…続きを読む
政府は22日、一般会計総額112兆717億円の24年度予算案を閣議決定した。そのうち農林水産省の予算規模は2兆2686億円で、公共事業費を除くと23年度並みの1兆5700億円。また23年度補正予算では4590億円（公共事業を除く）を確保しており、これ…続きを読む
「コメを食べて健康に」と題した学術会議が2日、東京・日本橋ライフサイエンスビルディングで開催された。農林水産省23年度米需要創造事業として、グレイン・エス・ピーが主催。業界関係者や学術経験者ら会場で100人、オンラインで500人が聴講した。 開会に…続きを読む
