●櫻庭元食料産業局長が講演 日本食糧新聞社主催の食品経営者フォーラムは農林水産省・元食料産業局長櫻庭英悦氏を迎え、1月24日にホテルニューオータニ東京で開催する。テーマは「2024年 食品産業の展望＝激動を生き抜くシナリオ＝」 2024年は甲辰（…続きを読む
平素より農林水産省大臣官房新事業食品産業部さまをはじめ、日本貿易振興機構（ジェトロ）さま、海外現地大使館さまおよび流通商社さま、他関係各位には、私ども一般社団法人全日本菓子輸出促進協議会（以下「協議会」）にご支援ご協力を賜り、衷心より御礼申し上げます…続きを読む
農林水産省は23年12月25日、食品企業による人権尊重の取組みを後押しするため、「食品企業向け人権尊重の取組のための手引き」（以下、「手引き」）を公表した。人権尊重に取り組む必要性と人権の分野から始まり、人権方針の策定、人権デュー・ディリジェンス（負…続きを読む
●海外から74生産者 出品5000上回る 「第25回米・食味分析鑑定コンクール国際大会inつなん」が23年12月1～2日、新潟県津南町「ニュー・グリーンピア津南」で開催された。主催は米・食味鑑定士協会と同大会実行委員会。農林水産省北陸農政局や新潟県…続きを読む
農林水産省・経済産業省・国土交通省は荷主・物流事業者団体などが提出した物流改善自主行動計画を公表した。政府が進める輸送需給対策の一環として、昨年末までの策定・提出を業界団体らに求めていたもの。（横田弘毅） ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
日本の農林水産物・食品輸出が新たな局面を迎えている。23年は改正輸出促進法（22年10月施行）に基づく政府の民間支援が加速する一方、8月のALPS処理水放出開始に伴って中国・香港などが日本産水産物への輸入規制を発動。政府が掲げる25年2兆円（22年比…続きを読む
◆重要性増すリーダーシップ 気候変動や物価高、物流の2024年問題など食品産業をめぐる主要課題に共通するテーマとして“協調領域”の拡大が重要視されている。農林水産省の動きもそうした状況に対応し、昨年には「食品産業の持続的な発展に向けた検討会」「適正…続きを読む
◆食品製造と包装の歴史…1980年代 1980年代は、日本社会と食品包装にとって大変革の時代であった。80年代に入ると食品は一気に多様化と高品質化に進み、マイコン（マイクロコントローラー制御）化されていなかった包装機は多様化に追い付けず、一時手仕事…続きを読む
農林水産省によると、2022年の農林水産物・食品の輸出額は1兆4148億円を記録し、過去最高を記録した。一方、日本政策金融公庫・食品産業動向調査（23年7月）によると、輸出における課題として「輸出を任せられる人材の育成」「現地の法律や商習慣情報の不足…続きを読む
本稿では、海外輸出に取り組む企業の一助となるべく、食品輸出に向けたステップと、それに応じた関係機関のサービスについて、日本貿易振興機構（ジェトロ）の支援事業を中心に具体的に紹介する。 （独）日本貿易振興機構（ジェトロ） 農林水産食品部 市場開拓課 …続きを読む
