7月1日付 ▽水産庁長官（水産庁次長）藤田仁司▽大臣官房長（大臣官房総括審議官新事業・食品産業）宮浦浩司▽消費・安全局長（大臣官房審議官兼輸出・国際局付）坂勝浩▽輸出・国際局長（経営局長）杉中淳▽農産局長（大臣官房総括審議官）山口靖▽畜産局長（大臣…続きを読む
◇わが社の取り組み 日清製粉グループの日清製粉ウェルナは、農林水産省が実施する加工食品のカーボンフットプリント（CFP）の算定実証に参画し、官民一体となって持続可能な社会の実現に貢献していく考え。 農林水産省では「みどりの食料システム戦略」の実現…続きを読む
◆特別インタビュー ◇農林水産省大臣官房総括審議官 新たな食料・農業・農村基本計画が4月に閣議決定され、食品産業の持続的な発展に向けた具体的な方向性とKPI（重要評価指標）が示された。サステナブルな農業構造への転換と軌を一にして、食品産業において…続きを読む
23年度の食品ロス量は前年比8万t（1.7％）減の464万tと減少し、うち事業系の食品ロス量は5万t（2.1％）減の231万tとなり、政府が今年新たに掲げた30年度目標の219万tまであと12万tとなった。家庭系ロス量も3万t（1.3％）減の233万…続きを読む
徳島県で7～8日に開催された「第20回食育推進全国大会 in TOKUSHIMA」の一環として、特別セミナー「食育基本法制定20周年に向けて 服部幸應の食育の教えをつなぐ～食育の三本柱を学ぶ～」が実施された。食育基本法の制定から20年を迎える今年、…続きを読む
アイリスオーヤマの大山晃弘社長は23日、小泉進次郎農林水産大臣と意見交換を行い、政府備蓄米の市場流通促進と食品供給の安定化に向けた取り組みを報告し、今後の政策に関して話し合った。品質検査の簡易化と基準明確化や、農業の持続可能性に向けた企業参入のあり方…続きを読む
農林水産省は24日から、イタリア産牛由来製品について輸入を一時停止した。同国サルデーニャ島の牛にランピースキン病（LSD）の発生が確認されたため。停止したのは牛精液、牛内臓製品、飼料用の偶蹄類動物由来の乳製品（加熱処理が確認されたものを除く）。生きた…続きを読む
●地域食生かし商品開発 九州の食品産業を見渡すと、輸出に向けた積極的な動きが目立つ。今回の特集で企業取材をする際にも、話題に上ることが多かった。 国の輸出施策推進においても、ひときわ存在感を放つのがこの九州エリア。農林水産省は現在、GFPグローバ…続きを読む
持続可能な社会の実現に向け、「環境・社会・ガバナンス（ESG）」の視点から経営戦略を見直す動きが活発化している。かつて経営の付随的な要素とされてきた環境配慮や地域貢献は、いまや企業価値やブランドの信頼度を左右する重点課題へと変化した。取り組みを後押しす…続きを読む
農林水産省は30日～7月4日、東京・霞ヶ関の同省内、消費者の部屋で「民間企業の食育活動に触れてみよう！」と題し、食育に取り組む食品企業の活動展示を行う。期間中、ランチタイムに日替わりで計8社の食育担当者がセミナーや体験会を実施する。事前申し込み不要。…続きを読む
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