コメ卸の全国団体・全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）は5月30日から6月3日にかけて、組合員を対象に「とう精余力調査」を実施し、その結果を公開することで、組合員と政府備蓄米の買い受け事業者とのマッチング支援を開始した。
農林水産省は5月26日、随意契約による備蓄米の売り渡しを開始し、30日からは中小の小売業者や米穀小売店も対象とした販売が進められており、自社で精米設備を保有しない買受事業者は、委託とう精に依存せざるを得ない状況が見込まれている。
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