調査・分析

　9月1日の「防災の日」を前に、防災備蓄の量と内容を見直す必要性が浮かび上がっている。日本テトラパックが実施した「在宅避難と防災備蓄の実態に関する調査」では、政府が推奨する7日分以上の飲食料を備蓄している家庭は12.7％にとどまり、72.1％は3日分以…続きを読む

　◇寄稿　九州経済調査協会・能本美穂調査研究部次長 　◆食・農の未来～食の安定供給に向けた農業の基盤強化 　日本の農業は大きな転換点にある。人口減少と高齢化は農業労働力の減少につながり、気候変動は従来の農家の経験則では対応困難な状況を生みつつある。 　…続きを読む

　ハーゲンダッツジャパンは、10日の「ハーゲンダッツの日」に合わせて、全国10～60代のハーゲンダッツファンを対象に「ハーゲンダッツ　2026年　夏のランキング調査」を実施した。夏に食べたいフレーバーを問う質問では、爽やかさと季節感を感じる夏らしい味わ…続きを読む

　本紙は長野、山梨の両県に本社や製造・営業拠点を置く食品関連の製造業、卸売業、小売業、外食業など約120社を対象にアンケート調査を実施。前半戦の業況や値上げ・価格改定の実施状況、現在抱えている課題などを聞いた。調査期間は7月1～31日、延べ39社（製造…続きを読む

　シンクロ・フードが実施した飲食店経営者・運営者271人を対象とする「猛暑・酷暑対策について」の調査で、2026年夏（6～9月）の営業に何らかの不安を感じる飲食店は95.6％に上った。最多は「暑さによる客足の減少」で70.1％。次いで「電気・ガス代など…続きを読む

　学校給食費の引き上げが物価高騰に追いつかない構図が一段と鮮明化している。文部科学省が7月末に公表した調査結果によると、25年の公立小学校の給食費平均実額は、物価高騰前の21年の調査時に比べ17.0％上昇（5196円）したが、当該期間の食料消費者物価指…続きを読む

　10月のビール類の酒税一本化を前に、ビール類飲用者の8割が今回の酒税改正を知っているが、内容まで把握している人は全体の3割にとどまることが、マーケティング会社の調査で分かった。さらに、改正後は発泡酒・新ジャンル飲用者の約半数が飲用ジャンル変更を検討し…続きを読む

　ナフサの供給不安に伴う容器・包装資材などの高騰を受け、5割の企業が値上げを予定していることが国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）の6月の調査で分かった。事業への深刻度は4月の第1回調査に比べ若干の改善がみられたものの、必要量を充足できない状況が慢…続きを読む

　食品工場の新設にかかる工期が延びている。経済産業省がこのほど結果を公表した25年度の工場立地動向調査によると、食料品製造業の工場立地取得から操業開始までの予定所要期間は22.8ヵ月で、前の年度に比べ3.2ヵ月の延伸となった。建設業の人手不足や長期化す…続きを読む