調査・分析

　ナフサの供給不安に伴う容器・包装資材などの高騰を受け、5割の企業が値上げを予定していることが国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）の6月の調査で分かった。事業への深刻度は4月の第1回調査に比べ若干の改善がみられたものの、必要量を充足できない状況が慢…続きを読む

　食品工場の新設にかかる工期が延びている。経済産業省がこのほど結果を公表した25年度の工場立地動向調査によると、食料品製造業の工場立地取得から操業開始までの予定所要期間は22.8ヵ月で、前の年度に比べ3.2ヵ月の延伸となった。建設業の人手不足や長期化す…続きを読む

　若い既婚女性を中心に“包丁キャンセル調理”が広がっている。キユーピーが既婚女性を対象に行った2025年度の食生活調査によると、「包丁を使わない料理を取り入れている、または行っている」人の割合は、Z世代（29歳以下）で14.6％、Y世代（30～45歳）…続きを読む

　総務省の家計調査（全国・2人以上の世帯）によると、4月の1世帯当たりの食料消費支出は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同月比0.6％減となり、3ヵ月連続の減少だった。 　中分類の果物（同6.5％増）が9ヵ月連続で前年を上回った。生鮮果物（同8.…続きを読む

　●「調理方法わからない」など 　オイシックス・ラ・大地は、8日の「世界海洋デー」に合わせて「低・未利用魚に関する意識調査」を実施した。同調査では、低・未利用魚を「食べてみたい」との関心が高い一方、「調理方法がわからない」といった不安が普及のハードルに…続きを読む

　自動販売機での決済は「脱・現金派」がますます多勢となっているようだ。キャッシュレス決済事業を展開するエム・ピー・ソリューションの調べによると、飲料自販機でのキャッシュレス利用率は約70％となっており、特にコロナ禍以降はすべての世代でデジタルシフトの傾…続きを読む

　総務省が公表した3月のサービス産業動態統計調査速報によると、宿泊業・飲食サービス業の総売上高は2兆6961億9900万円（前年同月比6.5％増）となった。単月プラスは48ヵ月連続。日本政府観光局によると訪日外客数は3月として過去最高を達成。 　一方、…続きを読む

　●業務用10億食を超える　市販用V字回復で上昇 　日本冷凍めん協会が毎年実施している冷凍麺年間生産食数調査の結果レポートがこのほど公表された。同協会によると25年（1～12月）の総生産食数は、23億5444万食（前年比14.7％増）と前年を上回った。…続きを読む

　●水産製品だけで52％　特産イカも回復傾向 　道南の中核都市の函館・渡島・江差エリアは、イカ塩辛、いかめし、松前漬け、イカ珍味など特産品のイカを原材料とした水産加工で知られる。スルメイカの漁獲量は2023年に函館市で1612tと過去最低を記録したもの…続きを読む