農水省・食品等取引実態調査、家庭用値上げ不足24% 外食・給食は転嫁率低く
2026.04.06農林水産省は3月31日、25年度の「食品等取引実態調査」の結果をまとめ、取引形態と売買業者別の取引実態を価格交渉、価格転嫁、取引上の商習慣の観点でそれぞれ分析し公表した。食料システム法が昨年10月から一部施行された後の初めての実施となる。BtoC取引…続きを読む
タニタは12日「おうち料理に関する意識・実態調査2026」の集計結果を公開した。それによると、「自宅で料理をする理由」に関する設問では「節約・食費を抑えるため」「自分好みの味付けにしたいため」「健康・体調管理のため」とする回答が上位を占めた。「料理の…続きを読む
日本豆乳協会は25年12月に消費者調査「購入状況実態調査」を実施した。豆乳の生産量は一時期低迷したが、24年から回復し、25年には過去最高の生産量に達した。この状況下で豆乳の摂取状況、購入意向、認知・理解状況などを明らかにする目的で、同協会は24年か…続きを読む
●「安静時エネルギー消費」も注目 現代の健康習慣においては費やす金銭・時間に加え、心理的負荷に対する満足度が重要となっているようだ。江崎グリコが2日に発表した調査結果によると、日々の健康習慣に対してコスパ(コストパフォーマンス)だけでなく、タイパ(…続きを読む
日本アイスクリーム協会は1月26日、消費者のアイスクリームに関する意識調査「アイスクリーム白書2025」を公表した。回答者からは「好きなスイーツ」のトップに選ばれ、安定した支持を得ている。 今回は市販のアイスクリームを2ヵ月に1回以上、自分で購入し…続きを読む
◇自社業績「上向き」予想多い 大阪・関西万博の裏年ということで、関西・四国地区に拠点を置く食品関連企業の多くが同エリアの26年の景気を「前年並み」と予想した。ただ、外国人観光客の増加などで経済自体は底堅く推移し、高市早苗政権の経済政策にも期待がかか…続きを読む
◇ステージを一段上げる正念場 2025年の関西経済は大阪・関西万博の成功で勢いを増し、食品業界も活気づいた。26年はこの好機を一過性にせず、常態化させ、ステージを一段上げる正念場といえる。異常気象での農産品の供給不安、少子高齢化社会での生産人口の減…続きを読む
●2025年の外食利用頻度 N=1000 ◇外食離れ止まらず 25年の外食の利用頻度(1ヵ月当たり)は、「外食はしない」が38.1%(昨年37.3%)で最も高く、次いで「1回」17.7%(同16.9%)、「2回」15.4%(同16.1%)と続いた…続きを読む
●弁当・惣菜・パンの購入頻度(週) N=997 ◇8割以上が週1回以上購入 市販の弁当・惣菜・パンを購入する頻度は週に「1回」が25.0%と最も多く、次いで「2回」、「0回」の順に高かった。性年代別の傾向を見ると、「1回」と答える割合は女性20代…続きを読む
●メニュー決めで重視すること N=1000 ◇女性50代以上の4割強が健康面 若い年代ほど好み重視 女性の方が「健康面」を重視する人が多く、女性の中でも50代以上は4割以上と特に多い。年代別では60代以上では4割弱を占める。基本的に若い年代ほど「…続きを読む
●利用している食品の購入先(購入店舗)について N=1000 ◇スーパー一極集中は今年も変わらず 利用している食品の購入先(購入店舗)は、全体では「スーパー(総合スーパー、食品スーパー)」(93.8%)が例年と変わらず突出して高く、「ドラッグスト…続きを読む