調査・分析

　27年4月に予定されている食料品の消費税率引き下げに際し、大手食品卸・食品小売の79％がシステム費用の増加を見込んでいることが国民生活産業・消費者団体連合会（以下、生団連）の調査で分かった。税率変更に伴う間接費の増加や円安による原材料費の上昇が価格に…続きを読む

　大和製罐は10月10日の缶詰の日に先駆け、全国の20～60歳の男女1000人を対象に「缶詰と備蓄」に関するWebアンケートを実施した。その結果、日ごろから防災を意識している人は全体の52％と半数を超え、災害時の備えが広く浸透していることが明らかになっ…続きを読む

　短鎖脂肪酸普及協会（福田真嗣代表理事）が3日発刊した、男女約2000人を対象に腸活や短鎖脂肪酸に関する実態をまとめたホワイトペーパーによると、その半数近くが腸活に十分な効果を実感できていないことが分かった。 　今回の調査に回答した全国20～69歳の男…続きを読む

　●トマトは若年層ほど陰り 　タキイ種苗は、全国の20～60代の男女600人を対象に「2026年度野菜に関する調査」を実施した。若年層を中心にトマト人気に陰りが出る半面、枝豆の人気が急上昇し、好きな野菜のトップ3に入り「訪日外国人にお薦めしたい野菜」で…続きを読む

　日本食糧新聞社北海道支局では、2026年上期の売上げ状況や7～8月夏季商戦、8月以降の道内景況感見通し、市場動向、売上げ予想など製配販3層に向け緊急アンケートを実施した（判断時点は8月4日、寄せられた回答は約40件）。集計によると、今年1～6月の売上…続きを読む

　9月1日の「防災の日」を前に、防災備蓄の量と内容を見直す必要性が浮かび上がっている。日本テトラパックが実施した「在宅避難と防災備蓄の実態に関する調査」では、政府が推奨する7日分以上の飲食料を備蓄している家庭は12.7％にとどまり、72.1％は3日分以…続きを読む

　◇寄稿　九州経済調査協会・能本美穂調査研究部次長 　◆食・農の未来～食の安定供給に向けた農業の基盤強化 　日本の農業は大きな転換点にある。人口減少と高齢化は農業労働力の減少につながり、気候変動は従来の農家の経験則では対応困難な状況を生みつつある。 　…続きを読む

　ハーゲンダッツジャパンは、10日の「ハーゲンダッツの日」に合わせて、全国10～60代のハーゲンダッツファンを対象に「ハーゲンダッツ　2026年　夏のランキング調査」を実施した。夏に食べたいフレーバーを問う質問では、爽やかさと季節感を感じる夏らしい味わ…続きを読む

　本紙は長野、山梨の両県に本社や製造・営業拠点を置く食品関連の製造業、卸売業、小売業、外食業など約120社を対象にアンケート調査を実施。前半戦の業況や値上げ・価格改定の実施状況、現在抱えている課題などを聞いた。調査期間は7月1～31日、延べ39社（製造…続きを読む