調査は長野・山梨両県内の食品関連企業約80社を対象に、2024年11～12月にかけて書面アンケートや聞き取り取材などで実施。34社（製造23社、卸6社、小売5社）から回答を得た。 ●値上げの手応え 厳しいコスト環境にさらされる食品業界。今後もさら…続きを読む
国分グループ本社はTOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANと協業で、25年の食品市場を予測する「TKBridge2025」＝写真＝を24年12月に発刊した。今回の特集は「多幸化～新しい幸せの形～」。近年特に顕在化するニーズの“多様…続きを読む
コメの高値が続くが、需要減から陰りも見えてきた。農林水産省は20日、コメのマンスリーレポートを公表。24年産米11月の相対取引価格は、全銘柄平均で60kg当たり2万3961円となり、前年同月比で57％高いものの、前月比では1％増にとどまった。出回りか…続きを読む
日本気象協会（JWA）が20日に発表した2025年の予測によると、梅雨明けが早めで猛暑となり、秋は残暑が厳しい見込みだ。23、24年ほどではないものの、夏は高温が予想され、夏商材の需要が高まりそうだが、食品は今夏みられたような真夏の家庭内需要による消…続きを読む
明治は16日、全国の乳幼児ママ・プレママ（第一子妊娠中または末子年年齢2歳未満）464人を対象にした、備蓄・防災意識に関するアンケート結果を公開した。24年は多くの自然災害に見舞われたこともあり、災害対策への意識は前回19年調査時よりも高まっているこ…続きを読む
【関西】タキイ種苗は5日、「2024年度野菜の総括」を発表した。野菜の価格が高かったと思う人の割合は過去最高だった23年に続いて8割を超え、野菜にまつわる気になるニュースも価格高騰、猛暑の影響、豪雨被害とマイナス要素が色濃くなった。今年食べる機会が多…続きを読む
農林水産省が集計した10月の農林水産物・食品輸出額は、前年同月比9.9％増の1239億円余となり、3ヵ月連続で増加した。 乳児用粉ミルクなどを含む酪農品（17.4％増／28億円）、アルコール飲料（2.4％増／112億円）などが好調に推移した。ホタテ…続きを読む
消費者が“もっとコメを食べたくなる条件”として「安くなる、増量される」と答えた人が最多の約4割に上った。日本生活協同組合連合会（日本生協連）が実施した「お米についてのアンケート」の調査結果で、21年の調査開始以来初。一方で、主食にコメを選ぶ理由として…続きを読む
総務省が11月に公表した24年9月のサービス産業動向調査によると宿泊業・飲食サービス業の総売上高は、2兆5326億6900万円（前年同月比3.1％増）となった。単月プラスは22年4月以来、30ヵ月連続。事業従事者数は、宿泊業・飲食サービス業全体で前年…続きを読む
地場産食品を多く扱う自治体アンテナショップの売上げが回復基調にある。23年5月の新型コロナウイルス感染症5類移行後、外出増加や外食店の営業が正常化し、さらにインバウンドが急増したことも売上げ増を後押しした。地域活性化センターが11月21日、24年度の…続きを読む
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