本紙は長野、山梨の両県に本社や製造・営業拠点を置く食品関連の製造業、卸売業、小売業、外食業など約120社を対象にアンケート調査を実施。今年上期の業況や値上げ・価格改定の実施状況、現在抱えている課題などを聞いた。調査期間は7月1～31日、延べ38社（製…続きを読む
日本フードサービス協会の外食産業市場動向調査によると、2024年の外食需要はコロナ禍のダメージからの回復傾向がみられ、外食全体の売上げは前年比8.4％増、飲酒主体のパブレストラン・居酒屋業態では同5.5％増で引き続き伸長した。利用客数も前年を上回り、…続きを読む
大塚製薬は、バランス栄養食「カロリーメイト」と講談社の子育てメディア「with class mama」との共創プロジェクトとして「夏休み 親子の生活調査」を実施した。夏休みならではの生活や食の実態に寄り添いたいという思いから、同調査を基に親子で楽しく…続きを読む
農林水産省は7月30日、コメの取り扱いを届け出ている全事業者、加工メーカーと外食・中食業界や農家も対象に初めて実施した大規模な流通実態調査の結果をまとめ、有識者でつくる「食料・農業・農村政策審議会食糧部会」に示した。コメ価格高騰の要因としていた流通の…続きを読む
水産庁は29日、8～12月のサンマ漁況見通しについて、北海道東～常磐の海域にかけて「来遊量は昨年と同程度の低水準となる」と発表した。歴史的な不漁が続くサンマだが、今年も漁獲量の回復は見込めないもよう。また近年は変動が大きい魚体については、食用に適する…続きを読む
財務省が6月に発表した最新の塩需給実績によると、24年度に小売店などを通じて販売された生活用塩（特殊用塩、特殊製法塩を含む）は14万9000tと前年比3.9％減だった。 ダウントレンドの背景には減塩志向のほか、家庭で漬物を作らなくなりつつあることも…続きを読む
育児の悩みに対するネット偏重の弊害が顕在化している。森永乳業が7月24日に公表した、同社の無料電話相談窓口「エンゼル110番」の2024年版年間統計で明らかになった。現代における育児の悩みは複雑化しており、核家族化や仕事との両立への心理的抑圧で、頼る…続きを読む
価格高騰が続くコメの代替として、ヨーグルトの需要が急激に高まっている。民間調査会社によると、コメの代わりに食べるメニューとしてヨーグルトが最も出現率が高く、特に朝食での出現回数が急増。和食から洋食へ献立の変遷（メニュージャーニー）が進んでいることが追い…続きを読む
コメ卸の全国団体・全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）は5月30日から6月3日にかけて、組合員を対象に「とう精余力調査」を実施し、その結果を公開することで、組合員と政府備蓄米の買い受け事業者とのマッチング支援を開始した。 農林水産省は5月26日、…続きを読む
◇惣菜市場は11兆2882億円 24年は物価高も2.8％伸長 日本惣菜協会の「2025年版惣菜白書」によると、2024年の惣菜市場規模は物価高の中、11兆2882億円（前年比2.8％増）で、過去最高となる11兆円を突破した。コロナ禍からの本格回復、…続きを読む
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