政府は24年12月27日、一般会計総額で過去最大となる115兆5415億円の25年度予算案を閣議決定した。そのうち農林水産省の予算規模は2兆2706億円で、公共事業費を除くと24年度比0.3％増の1兆5741億円。また24年度補正予算では4761億円…続きを読む
農林水産省は12月から来年2月にかけて、24年度の加工食品カーボンフットプリント（CFP）算定実証を行う。参加企業はイオン、カゴメ、日清製粉ウェルナ、ハナマルキ、ポッカサッポロフード＆ビバレッジの5社。対象品目は水産練り製品、トマト加工品、小麦粉、米味…続きを読む
特許庁は2024年も活発な動きを見せた「フードテック」分野に挑戦する企業を知財面でサポートする。フードテックへの世界的な投資は今後700兆円まで伸びるといわれている中、日本におけるスタットアップ企業へのサポートは万全とはいえない。幅広い層に知的財産へ…続きを読む
農林水産省は7日、令和6年度米需要創造推進事業「美と健康を支える米の力」をテーマに学術セミナーを開催した。一時期「コメは太る」というイメージが広がったが、最近ではスポーツ栄養や健康美容分野から、エネルギー源として適正摂取を呼び掛ける声が増えている。そ…続きを読む
内閣府食品安全委員会は、令和7年度食品安全モニターを募集する。この制度は（1）日頃の生活や業務の中で気が付いた食品安全に関する課題や問題点についての提案・報告（2）当委員会の運営に関する改善点に関しての提言を受けること--により、食品の安全性の確保に…続きを読む
【関西】近畿農政局は11日、農林水産省が取り組む「農業女子プロジェクト」の一環として地域活動の活性化を図るため、第1回「大阪府女性農業者交流会」を開催。講師・取り組み発表者4人、行政関係者11人、農業者12人が参加し、講演・取り組み紹介の後、農業者が…続きを読む
農林水産省と環境省が16日に合同で開いた食品リサイクル合同会合で、事業系食品ロス量の新たな目標について「30年度時点で219万t」とすることで合意した。今後、パブリックコメントと食料産業部会の答申を経て、食品リサイクル法の新たな5ヵ年基本方針（25～…続きを読む
消費者庁は13日、今年7～9月にインターネット上の健康食品の表示監視を行った結果、ネット販売業者127事業者の152商品について、健康増進法で定める虚偽・誇大表示に当たるおそれのある表示があったと公表。これらの事業者に対し、表示の改善指導を行うととも…続きを読む
総務省が11月に公表した24年9月のサービス産業動向調査によると宿泊業・飲食サービス業の総売上高は、2兆5326億6900万円（前年同月比3.1％増）となった。単月プラスは22年4月以来、30ヵ月連続。事業従事者数は、宿泊業・飲食サービス業全体で前年…続きを読む
物流の持続性確保に向けた規制的措置の骨子が固まった。国土交通省・経済産業省・農林水産省の合同会議は11月27日、来年4月に一次施行が予定されている改正物流効率化法（以下、改正物効法）の基本方針や規制対象となる特定事業者の指定基準に関する審議結果を公表…続きを読む
全国の食品関連メーカーを網羅――
2025食品メーカー総覧
全国食品・酒類・機械・資材関連メーカー3,063社の概要をまとめた業界唯一のものです。
Excelでのデータ販売も開始しました！
パンの歴史から製法、設備まで――
パン入門改訂2版
基本的な製パン法から最新技術についても取り上げています。さらに製パンに欠かせない原材料や機械設備についても詳しく解説。
製パンの商品知識を得るのに最適な一冊です。
データで発見！都道府県のNO.1――
都道府県DataBook2025
県内総生産、県民所得、農業生産、消費、天候、人口推移、教育、労働、時価、産業などのランキングに加えて、コロナ禍での消費変化も都道府県別にビジュアル化しています。
また、各地の見どころやローカル線、ご当地グルメなど、ビジネスの場で会話のきっかけを作る47都道府県の話のネタ帳として活用できます。
