総務省が24日に公表した4月の食料消費者物価指数（相場変動の大きい生鮮食品を除く／20年＝100）は115.5となり、前年同月比で3.5％上昇した。上昇率は23年8月の9.2％のピークから連続で下落しているが、10大費目の中では教養・娯楽（6.2％増…続きを読む
内閣府が20日開いた「イノベーション政策強化推進のための有識者会議」は、19年に策定した「バイオ戦略」の改定版となる「バイオエコノミー戦略」の最終案を取りまとめ、30年時点で国内外合わせ100兆円規模の市場を目指す方針を打ち出した。うち1次産品を含む…続きを読む
現行の期限表示ルールである「消費期限」「賞味期限」導入以来の大きな改定となりそうだ。消費者庁は27日に開いた「食品期限表示の設定のためのガイドラインの見直し検討会」初会合で、来年3月までに同ガイドライン改正版を公表する日程を示した。食品ロス削減や社会…続きを読む
消費者庁は27日、新設する「食品期限表示の設定のためのガイドラインの見直し検討会」の初会合を開く。議題は今後の食品の期限表示の在り方について。食品ロスの削減や社会弱者への未利用食品の寄付を拡大するため、消費期限や賞味期限の表示の根拠となる設定基準など…続きを読む
内閣府が20日開いた「イノベーション政策強化推進のための有識者会議」は、19年に策定した「バイオ戦略」の改定版となる「バイオエコノミー戦略」の最終案をとりまとめ、30年時点で国内外合わせ100兆円規模の市場を目指す方針を打ち出した。うち1次産品を含む…続きを読む
令和6年能登半島地震による被災地の復興や地域振興への機運を高めるため、東京・霞ヶ関の経済産業省内で5月27～28日、「石川県復興応援フェア」を開催する。震災後に被災地に派遣された省内若手職員を中心として発足した「能登復興有志チーム」の取組みの一環。各…続きを読む
スタートアップ（SU）や中小企業の持つ先端技術を新規ビジネスにつなげるため、農林水産省は政府基金を用いて支援を行う事業の公募を開始した。農林水産・食品関連の15テーマを設定し、いずれかにあてはまる新規事業の技術開発や、テスト販売などの実証までを資金面…続きを読む
消費者庁は9日、「食品寄附等に関する官民協議会」の初会合を開き、食品寄付に関するガイドラインの策定に向けた検討に入った。余剰となった未利用食品を貧困状態にある子どもや生活困窮世帯に無償譲渡する寄付行為だが、現状の年間寄付量は1万t余りと欧米など先進国…続きを読む
消費者庁は9日、「食品寄附等に関する官民協議会」の初会合を開き、食品寄付に関するガイドラインの策定に向けた検討に入った。余剰となった未利用食品を貧困状態にある子どもや生活困窮世帯に無償譲渡する寄付行為だが、現状の年間寄付量は1万t余りと欧米など先進国…続きを読む
農林水産省が集計した3月の農林水産物・食品輸出額は前年同月比3.3％減の1191億円余となり、先月（1.6％減）から2ヵ月連続で減少した。 動物性油脂（51.7％増／28億円）、乳幼児用粉ミルク（25.3％増／19億円）、即席麺などを含む穀粉調整品…続きを読む
