日本食糧新聞社主催の食品経営者フォーラムが5月23日に開催され、農林水産省輸出促進審議官の山口靖氏が「農林水産物等の輸出これからの挑戦課題 ～行政担当者として考えること～」をテーマに講演した。山口氏は“農林水産物等の輸出拡大に向けた挑戦課題”として、…続きを読む
農林水産省は11日、ロピア（川崎市）が傘下店舗で小分け加工した菓子類と調理食品18商品について、原料原産地名を表示しないなど不適正表示し、長いもので約3年3ヵ月間、74店舗で合計約64.5万パックを一般消費者に販売したことを確認し、食品表示法に基づき…続きを読む
自民党の総合農林政策調査会は5月31日、坂本哲志農林水産大臣に対し、同党がとりまとめた「食品産業の持続的な発展と食料システムの強靭化に向けた計画的な取組の強化」と「稼げる輸出に向けた第六次提言」についての申し入れを行った。 農政の基本理念を示す改正…続きを読む
【中部】農林水産省東海農政局と名古屋学芸大学は5月27日、両者が進める食育活動の推進や農業の振興に寄与することを目的として、包括連携協定を結んだ。愛知県日進市の名古屋学芸大学で行われた署名式には、東海農政局の森重樹局長と名古屋学芸大学の杉浦康夫学長が…続きを読む
農林水産省は4日、「農林水産研究イノベーション戦略2024」を策定・公表した。毎年、農林水産・食品分野で重要視する先端的な技術・研究の開発方針について、農林水産技術会議が中長期戦略としてとりまとめている。5月末に成立した改正食料・農業・農村基本法を踏…続きを読む
消費者庁は3日、今年1～3月にインターネット上の健康食品の表示監視を行った結果、ネット販売業者244事業者の253商品について、健康増進法で定める誇大表示の禁止に違反する表示があったと公表。これら事業者に対し、表示の改善指導を行うとともに、事業者がシ…続きを読む
農林水産省は5月31日、令和5年度（2023年度）の食料・農業・農村白書を公表した。冒頭特集では「食料・農業・農村基本法の検証・見直し」と題し、国会提出されている同法案の内容について詳述。国民一人一人の食料安全保障、適正な価格形成に向けた食料システム…続きを読む
厚生労働省は5月29日、新設の「食品衛生監視部会」を初開催した。食品などの規格基準を策定する食品衛生基準行政が、4月から消費者庁に移管されたことを受けたもの。厚労省は食品衛生法に基づく監視行政のみを引き続き担う。新部会は従来の薬事・食品衛生審議会に…続きを読む
●活躍推進法に限界も 女性活躍推進法により女性の社会的な活躍が期待される中、同法が想定していない企業の問題意識も、女性の健康課題解決を促進している実態が浮かび上がってきた。厚生労働省が5月17日に公表した「女性活躍に関する調査」報告書から分かった。…続きを読む
現行の期限表示ルールである「消費期限」「賞味期限」導入以来の大きな改定となりそうだ。消費者庁は27日に開いた「食品期限表示の設定のためのガイドラインの見直し検討会」初会合で、来年3月までに同ガイドライン改正版を公表する日程を示した。食品ロス削減や社会…続きを読む
