●強い北海道経済実現 わが国は、名目GDP600兆円、設備投資100兆円をそれぞれ超え、賃金も33年ぶりの高い賃上げ率を実現させました。 半導体やデータセンターなどハード面での国内投資が地域経済の大きなけん引役となり、「失われた30年」から「賃上…続きを読む
農業政策の最も重要な使命は、国民に食料を安定的に供給することです。近年のわが国の食をめぐる情勢は、これまでとは大きく変化しています。ロシアのウクライナ侵攻の際には、小麦や肥料、飼料などの価格が高騰し、国民生活に多大な影響を受け、生産現場も苦境に追い込…続きを読む
私が市長に就任し、今年で丸10年を迎えますが、これまで「誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街」「世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街」という札幌の未来の実現に向けて、全力で市政運営を行ってきたところです。 昨年は子どもを産み、育てや…続きを読む
昨年を振り返りますと、能登半島地震や各地での大雨など全国で大規模災害が相次ぎ、宮崎県沖で起きた地震では、初めて「南海トラフ地震臨時情報」が発表されました。また、秋には道内の農場で高病原性鳥インフルエンザが発生し、防疫対策に取り組むとともに物価の高騰に…続きを読む
農林水産省は21日、広範な食品業界関係者からなる「食品産業の持続的な発展に向けた検討会」を開き、産地との連携強化による国産原料利用の促進、新技術開発による生産性の向上、事業継承の円滑化などを後押しする新たな法制度の大枠について説明。同検討会は同省案に…続きを読む
米国FDA（食品医薬品局）が15日、食品添加物「食用赤色3号」の食品への使用許可を取り消すことを公表したことから、消費者庁は国内事業者などの問い合わせに応えるQ＆Aを17日公表。日本でも禁止されるかについて、「米国での決定の内容を精査し、米国以外の諸…続きを読む
経産省・中小企業庁は21日、昨年9月の価格交渉促進月間フォローアップ調査で受注側中小企業からの取引状況に関する回答を整理した「企業リスト」を公表した。発注側企業211社が掲載された。評価が芳しくない発注企業の経営トップには、事業所管大臣からの指導・助…続きを読む
米国FDA（食品医薬品局）が15日、食品添加物「食用赤色3号」の食品への使用許可を取り消すことを公表したことから、消費者庁は国内事業者などの問い合わせに応えるQ＆Aを17日公表。日本でも禁止されるかについて、「米国での決定の内容を精査し、米国以外の諸…続きを読む
政府は10日、農林水産物・食品の輸出拡大のための関係閣僚会議を開き、新たな政策の柱として「食品産業の海外展開」「インバウンドによる食関連消費の拡大」の2点を掲げた。これらと従来政策である「海外需要の拡大」「供給力の向上」などとの相乗効果を通じて“海外…続きを読む
総務省の家計調査（全国・2人以上の世帯）によると、11月の1世帯当たりの食料消費支出は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同月比0.6％減となり、2ヵ月連続で減少した。 外食（5.8％増）や酒類（6.9％増）が伸長。穀類は0.1％増と横ばいだが…続きを読む
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