中小企業庁は23日から、中東情勢の緊迫化による原油価格高騰などの影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に、低利融資などの支援を始めた。相談窓口を設置するとともに、厳しい状況に直面する事業者の資金繰りをサポートする。 全国の日本政策金融公庫、沖縄振…続きを読む
農林水産省は24日までに、水産加工メーカーのマリンフレッシュが製造するサケ・マス加工品について、事実と異なる原材料名を表示し、業務用冷凍食品として販売したことを確認。同日、同社に対し食品表示法に基づき、表示の是正および原因究明と分析の徹底、再発防止策…続きを読む
公正取引委員会・中小企業庁は、適切な価格転嫁の環境整備や物流に関する商慣習の問題に対応するため、優越的地位の濫用に対する規制を強化する。公取委が主催して10日開いた企業取引研究会が、具体策の方向性を示した。取適法（旧下請法）の対象外取引の場で、実効的…続きを読む
消費者庁は2月26日、商品パッケージ前面で食塩相当量など5成分の含有量などを分かりやすく表示するルールを定めた「日本版包装前面栄養表示ガイドライン」を公表。食品表示基準に位置付けない任意のガイドラインだが、同庁は食品事業者の自主的な取り組みによる普及…続きを読む
農林水産省と経済産業省は10日、清涼飲料用PETボトル容器の設計認定制度について、同日付で初の認定を行った。認定を受けたのは「コカ・コーラ」「ポカリスエット」「アサヒ十六茶」「お～いお茶」「サントリー天然水」など18件の製品または製品群の設計で、申請…続きを読む
農林水産省と経済産業省は10日、清涼飲料用PETボトル容器の設計認定制度について、同日付で初の認定を行った。認定を受けたのは「コカ・コーラ」「ポカリスエット」「アサヒ十六茶」「お～いお茶」「サントリー天然水」など18件の製品または製品群の設計で、申請…続きを読む
農林水産省は9日、ユダヤ教の食事規定に沿う「コーシャ食品」の輸出支援に関するオンラインセミナーを開催する。コーシャの基礎知識から世界のコーシャ市場の最新動向にわたり、専門家が分かりやすく解説する。申し込みは前日の8日まで。 同省では25年度輸出環境…続きを読む
飲食店のうち、従業者が常駐せず、全自動調理機によって調理された食品を販売する場合の施設基準が新設され、4月1日から施行される。 厚生労働省はこれに合わせて1月27日、食品衛生法に基づく監視の観点から、事業者に向けて「従業者が常駐せず全自動調理機を用…続きを読む
消費者庁は1月30日午後5時から、トーク番組「こどもを守る『食品の安全リテラシー』」をネット上で配信する。食品安全の科学と国の制度、食品の安全リテラシーについて国民に考える機会を提供する目的。国内最大級の経済ニュースプラットフォームNewsPicks…続きを読む
消費者庁が27日開いた「食品寄附等に関する官民協議会」で、フードバンク（FB）認証制度の運用に必要な実施要綱・審査基準・事務局設置要綱がすべて了承され、4月からの制度スタートに向けたルールが整った。食品ロス削減と社会弱者への食品アクセス強化を同時に達…続きを読む
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