食品SMのロピアが納入業者に従業員の無償派遣を強要していた問題で、公正取引委員会は25年12月25日、ロピアが提出した確約計画を独占禁止法に基づいて認定した。ロピアは当該計画にのっとって納入業者約400社に総額約4億3300万円を返金するほか、公取委…続きを読む
◇進化する共創の時代 食品業界では昨年も、広範なコスト上昇を背景に値上げが相次いだ。値頃感が剥落する商品に新たな価値を付与すべく、メーカーなど食品事業者の奮闘が続く。若年層を中心に消費者の価値観は多様化・細分化しており、そうした商品ニーズへの対応は…続きを読む
国土交通省は23日、トラックドライバーに長時間の荷待ちをさせていた岡山県のDS、大黒天物産に対し、貨物自動車運送事業法に基づく是正勧告を行ったと発表した。23年9月に行った改善要請の後も同一行為を繰り返していた疑いが強まったことから、勧告・公表に踏み…続きを読む
政府は22日、日バングラデシュ経済連携協定（EPA）の大筋合意に至ったと公表。日本産食品・農林水産品の輸出重点品目の多くで、バングラデシュへの輸入に際しての関税撤廃を獲得した。一方、日本国内で重要な農林水産品は関税削減・撤廃の対象外とした。同国の人口…続きを読む
消費者庁は19日開いた食品表示懇談会で、食物アレルギー表示の改正について了承を得た。木の実類のうち、「カシューナッツ」を義務表示に格上げし、新たに「ピスタチオ」を表示を推奨する品目に加える。今後、パブリックコメントを実施した後、消費者委員会での議論を…続きを読む
「培養肉」「細胞性食品」などと呼ばれる「細胞培養食品」の社会実装が世界で徐々に進む中、日本国内での規制の在り方が問われている。消費者庁ではガイドライン作成に向けた準備が進められているが、食経験の有無や細胞増殖に関わる試薬の使用など多くの安全性に関わる…続きを読む
農林水産省は11月から、和食の普及に向けた新プロジェクトをスタートした。新たなプロジェクト名は「楽しもう！にほんの味。」（略称＝楽し味〈たのしみ〉プロジェクト）。18年度に立ち上げた官民連携の「Let's！和ごはんプロジェクト」を引き継ぎ、ターゲット…続きを読む
農林水産省は11月28日、25年度補正予算案を示した。政府が同日の閣議で決定した補正予算案は一般会計の総額で約18兆3000億円に上る。うち農水省の予算総額9602億円、公共事業を除くと5312億円。政府として注力する物価高騰対策では農畜水産業者を対…続きを読む
農林水産省は11月28日、25年度補正予算案を示した。政府が同日の閣議で決定した補正予算案は、一般会計の総額で約18.3兆円に上る。うち農水省の予算総額は9602億円で、公共事業を除くと5312億円。（本宮康博） ※詳細は後日電子版にて掲載いたします…続きを読む
農林水産省は11月28日以降、スペインから輸入される豚肉の輸入を一時停止した。同国内の野生イノシシにおいて、アフリカ豚熱（ASF）の発生が確認されたため。なお生きた豚については、2国間の輸入条件が設定されておらず、従前から輸入できない。（本宮康博） …続きを読む
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