農林水産省は15日、40年度に向けた温室効果ガス（GHG）削減目標や具体策をまとめた「農林水産省地球温暖化対策計画」を改定・公表した。主に、農林水産業の排出削減対策によって、30年度のGHG削減目標を13年度比3.5％減、40年度目標を同比6.2％減…続きを読む
豆腐・納豆業界の厳しい利益構造の一端が、16日に農林水産省が開いた関係者会合で示された。両業界のメーカー・卸・小売業者らでつくる「適正な価格形成に関する協議会豆腐・納豆ワーキンググループ（WG）」で、同省が昨年度行った製配販各段階でのコスト調査結果を…続きを読む
政府は11日、新たな食料・農業・農村基本計画を閣議決定した。これを受けて江藤拓農水相は談話を発表し、今年度から初動5年間での農業の構造転換にあらためて強い意欲を示した。「日本の農政は大転換が求められている」と指摘し、水田政策の見直しなど「これまでの殻…続きを読む
豆腐・納豆業界の厳しい利益構造の一端が、16日に農林水産省が開いた関係者会合で示された。両業界のメーカー・卸・小売業者らでつくる「適正な価格形成に関する協議会豆腐・納豆ワーキンググループ（WG）」で、同省が昨年度行った製配販各段階でのコスト調査結果を…続きを読む
江藤拓農林水産大臣は14日、コメを取り扱う主要な卸・小売団体トップを集め、毎月行うこととした政府備蓄米の放出について意見を聞くとともに、コメ価格の高止まり解消に向けた取り組みを話し合った。石破茂総理からの指示を踏まえたもので、江藤農相は「一日も早く、…続きを読む
厚生労働省は4月から運用する25年度の「輸入食品監視指導計画」を策定し、このほど検疫所などに通知した。食品用器具・容器包装ポジティブリスト制度が6月から完全施行となることから、輸入者に対して制度の周知を図るとともに、輸入する器具・容器包装が法に適合し…続きを読む
政府は11日、新たな食料・農業・農村基本計画を閣議決定した。これを受けて江藤拓農水相は談話を発表し、今年度から初動5年間での農業の構造転換にあらためて強い意欲を示した。「日本の農政は大転換が求められている」と指摘し、水田政策の見直しなど「これまでの殻…続きを読む
経済産業省は3月18日、経済産業省・日本ロボット工業会主催、日本惣菜協会共催の24年度ロボフレ事業報告会「惣菜・弁当盛付全工程ロボット化の集大成～食品産業の未来を変える！～」を東京都千代田区の経済産業省講堂で開催し＝写真、現場実装を行っているユーザー…続きを読む
消費者庁による「いわゆる健康食品に関する意見交換会」が3月10日、東京都内で開催された。パネルディスカッション＝写真＝において、健食の使い方が必ずしも消費者に正しく伝わってないことが再確認され、あらためて健食業界とともにメッセージの出し方を検討していく…続きを読む
23年の農業・食料関連産業の国内生産額（概算値）は、前年比7.9％増の124兆6926億円となり、97年の過去最高値を更新した。増加は2年連続。うち食品製造業は円安・原料高や物流・エネルギー費上昇による生産コスト増が生産額に反映され、過去最高額となっ…続きを読む
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