農林水産省は5日、政府の「米の安定供給等実現関係閣僚会議」で、コメ価格高騰の原因について「生産量が需要量に対し不足し、民間在庫を取り崩し、需要量に見合う供給を確保せざるを得なかった」と報告した。「流通の停滞」としてきた従来の説明を改め、需要と供給のず…続きを読む
●協働の取り組み全道へ 生活協同組合コープさっぽろさまが創立60周年の節目を迎えられましたことを、心からお祝い申し上げます。 昭和40年の創立以来、一貫して道民の皆さまの食や暮らしを支えられながら、地域に根差した活動を続けてこられ、本道の発展に多…続きを読む
農林水産省は7月30日、コメの取り扱いを届け出ている全事業者、加工メーカーと外食・中食業界や農家も対象に初めて実施した大規模な流通実態調査の結果をまとめ、有識者でつくる「食料・農業・農村政策審議会食糧部会」に示した。コメ価格高騰の要因としていた流通の…続きを読む
消費者庁が7月25日に開いた「食品寄附等に関する官民協議会」は、食品ロス削減とアクセス改善に向け、フードバンク（FB）認証制度の大枠を固めた。一定の管理責任を果たすことができるFBを国が認証することにより、食品寄付活動への社会的信頼を高め、企業からF…続きを読む
【関西】文化庁が7月18日、東京都内でユネスコ無形文化遺産「伝統的酒造り」登録記念式典を開催した。日本の伝統的な麹菌を使った酒造り技術の保存会（保存会）、日本酒造杜氏組合連合会（日杜連）とともに、日本酒造組合中央会や関係者らが参加。都倉俊一文化庁長官…続きを読む
官民連携の食料システムサステナビリティ課題解決プラットフォーム（略称・食サス）が始動した。農林水産省が設立して食品産業センターに事務局を委託した。気候変動、ビジネスと人権、栄養の三つのワーキンググループで取り組みを深める。14日に東京都内でオープニン…続きを読む
総務省の家計調査（全国・2人以上の世帯）によると、5月の1世帯当たりの食料消費支出は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同月比1.0％増となり、2ヵ月連続の増加となった。 中分類は外食（前年同月比9.1％増）や油脂・調味料（同5.7％増）などが…続きを読む
農林水産省が集計した5月の農林水産物・食品輸出額は、前年同月比13.8％増の1214億円余となり、10ヵ月連続で増加した。 アルコール飲料（前年同月比21.3％増／133億円）や、牛肉（同45.2％増／88億円）などを含む畜産品は同10.3％増（1…続きを読む
GI保護制度では、夕張メロンや神戸ビーフのようなGI名称を、登録生産者団体の構成員以外の者が使用することはできない。 ただし、その名称をGI登録される前から使用していた者（生産業者、加工品製造業者、外食業者、卸売業者、小売業者等）については、一定の条件…続きを読む
消費者庁長官を3年間にわたって務めた新井ゆたか氏が1日退任し、新たに元厚生労働省人材開発統括官の堀井奈津子氏が新長官に就任した。 新井氏は在任中、旧統一教会の不当寄付勧誘やビッグモーター事件などの社会問題に対し法改正など政策に手腕を発揮。また消費者…続きを読む
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