政府は13日、農林水産物・食品の輸出拡大のための関係閣僚会議を開き、輸出額トップ（25年1～11月）の米国などに向け、冷凍寿司やチャーハンなど冷凍加工米飯の需要拡大が見込めるとし、積極的な現地市場の開拓が必要と結論した。米国の冷凍食品市場の規模は日本…続きを読む
世界では、米国の関税措置や、米中欧をはじめ各国による自国優先の大規模な産業政策の展開など、自由主義経済に代わる新たな国際秩序が生まれようとしています。国内に目を向けると、賃上げや国内投資が約30年ぶりの高水準となり、名目GDPも600兆円の大台を超え…続きを読む
政府は25年12月26日、一般会計総額で過去最大となる122兆3092億円の26年度予算案を閣議決定した。2年連続で過去最大を更新。うち農林水産省の予算規模は前年度比1.1％増の2兆2956億円で、公共事業費を除くと同比1.2％増の1兆5931億円。…続きを読む
食品SMのロピアが納入業者に従業員の無償派遣を強要していた問題で、公正取引委員会は25年12月25日、ロピアが提出した確約計画を独占禁止法に基づいて認定した。ロピアは当該計画にのっとって納入業者約400社に総額約4億3300万円を返金するほか、公取委…続きを読む
◇進化する共創の時代 食品業界では昨年も、広範なコスト上昇を背景に値上げが相次いだ。値頃感が剥落する商品に新たな価値を付与すべく、メーカーなど食品事業者の奮闘が続く。若年層を中心に消費者の価値観は多様化・細分化しており、そうした商品ニーズへの対応は…続きを読む
国土交通省は23日、トラックドライバーに長時間の荷待ちをさせていた岡山県のDS、大黒天物産に対し、貨物自動車運送事業法に基づく是正勧告を行ったと発表した。23年9月に行った改善要請の後も同一行為を繰り返していた疑いが強まったことから、勧告・公表に踏み…続きを読む
政府は22日、日バングラデシュ経済連携協定（EPA）の大筋合意に至ったと公表。日本産食品・農林水産品の輸出重点品目の多くで、バングラデシュへの輸入に際しての関税撤廃を獲得した。一方、日本国内で重要な農林水産品は関税削減・撤廃の対象外とした。同国の人口…続きを読む
消費者庁は19日開いた食品表示懇談会で、食物アレルギー表示の改正について了承を得た。木の実類のうち、「カシューナッツ」を義務表示に格上げし、新たに「ピスタチオ」を表示を推奨する品目に加える。今後、パブリックコメントを実施した後、消費者委員会での議論を…続きを読む
「培養肉」「細胞性食品」などと呼ばれる「細胞培養食品」の社会実装が世界で徐々に進む中、日本国内での規制の在り方が問われている。消費者庁ではガイドライン作成に向けた準備が進められているが、食経験の有無や細胞増殖に関わる試薬の使用など多くの安全性に関わる…続きを読む
農林水産省は11月から、和食の普及に向けた新プロジェクトをスタートした。新たなプロジェクト名は「楽しもう！にほんの味。」（略称＝楽し味〈たのしみ〉プロジェクト）。18年度に立ち上げた官民連携の「Let's！和ごはんプロジェクト」を引き継ぎ、ターゲット…続きを読む
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