◇近未来課題にとるべき道は 食品業界における最重要の近未来課題は気候変動と脱炭素化、そして国内人口減少への対応だろう。これらに向け、農林水産省ではすでに多くの政策課題が掲げられ、実行に移されている。その柱として「みどりの食料システム戦略」があり、次…続きを読む
全日食チェーン（本部＝全日本食品）は今期、25～27年度までの第13次3ヵ年計画の初年度となり、小売主宰のボランタリーチェーン（VC）として結束を固め、加盟店が主体性を持って販売数値目標を必達する「数の読める体制」づくりを推進する。平野実社長は「その…続きを読む
トーホーは国内外の業務用市場でエリア深掘りとM＆Aを再開する。初の長期ビジョン「日本、そして海外の外食ビジネスの発展に貢献するグループを目指す」を掲げた24年は、海外市場でのプレゼンス向上を狙う海外部を設け、60年超の歴史を持つSM事業から完全撤退し…続きを読む
加藤産業は25年、グリーンウッド総合研究所などを通しDXの活用を図っていく。ホールディングス化した菓子卸売事業でも、展開を進める。加藤和弥社長は、卸売業として商品の価値と価格のバランスの大切さを説く。兵庫県に本社を構え、阪神・淡路大震災の発生から25…続きを読む
◇白ハト食品工業 らぽっぽ なめがたファーマーズヴィレッジ ●耕作放棄地が体験型農業テーマパークに再生 地域との取り組みで廃校が子どもたちの笑顔があふれる場所として活性化 「日本の農業をステキにしよう！」というスローガンの下、サツマイモの一大産地…続きを読む
政府は24年12月27日、一般会計総額で過去最大となる115兆5415億円の25年度予算案を閣議決定した。そのうち農林水産省の予算規模は2兆2706億円で、公共事業費を除くと24年度比0.3％増の1兆5741億円。また24年度補正予算では4761億円…続きを読む
【関西】日本政策金融公庫（日本公庫）大阪支店が地域金融機関、中小企業基盤整備機構、日本貿易保険と構築している「海外ビジネス支援パッケージ」について、新たに日本貿易振興機構（ジェトロ）が参加し、5機関での連携を開始した。19日発表した。 同パッケージ…続きを読む
ニチレイと基幹3事業会社の各社社長が年末会見を行い、今後の事業方針などを明らかにした。大櫛顕也ニチレイ社長は「食品・低温物流事業とも海外の推進を加速する」と強調した。 9日の会見で大櫛社長は「ニチレイフーズとニチレイフレッシュの調達から販売のすべて…続きを読む
●海外需要の拡大に「相乗効果が重要」 広範な食品関係団体と行政府・自治体などで組織する農林水産物等輸出促進全国協議会（会長＝茂木友三郎キッコーマン取締役名誉会長）は20日、東京都内で総会を開き、輸出に取り組む優良事業者などを表彰した。出席した江藤拓…続きを読む
【中国】広島で米粉やきな粉など穀粉製造の老舗企業の上万糧食製粉所が9月に新発売した「WA-PANKO cornmix」＝写真＝が展開の幅を拡大させている。 「WA＝PANKO」シリーズは、同社が1928年の創業以来培ってきた穀物加工技術を生かして開…続きを読む
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