トーホーは外食産業をサポートする事業体（DTB、C＆C、FSL）に変革した25年、奥野邦治社長率いる新体制を始動した。外食産業向け事業で全国制覇に再挑戦し、アジアでの存在感を高めつつ、都市型C＆Cや神戸で「tohocoffee」の直営店出店など自社ブ…続きを読む
日本酒類販売は物流・業務の効率化を急ぐ。同業他社との協働配送や新たに立ち上げた物流会社を通じて深刻化するトラックドライバー不足に対応するほか、生成AIの活用も進め、業務効率化を加速させる。初の海外事業として展開するベトナムの卸売事業では、日本酒の海外…続きを読む
トモシアホールディングス（HD）の荒木章社長は26年の展望について、「政府が進める物価対策や労働規制緩和などの経済対策が効果的に機能すれば、食品業界にとって明るい年になりそう」と期待を込める。同社では27年度を最終とする中計「TGV2027」の定量目…続きを読む
国分グループ本社は昨年、5年間にわたり推進してきた第11次長期経営計画が終了。「共創圏の確立」を掲げ、共創圏パートナーとの連携強化や顧客満足度の向上、デジタル技術の活用など多様な取り組みで成果を残してきた。第12次長計は、年初には同社ホームページで概…続きを読む
ニップンは2026年の重要課題として、知多新工場の速やかな立ち上げと、同社独自のマーケティングの推進に取り組む。19日、東京都内で専門紙と記者懇談会を開催。その席で前鶴俊哉社長は「知多新工場は既存の名古屋工場からの移管をスムーズに行い、顧客に安定した…続きを読む
全国約1600の酒蔵が所属する日本酒造組合中央会は19日に年末会見を開き、大倉治彦会長（月桂冠社長）が日本酒や本格焼酎などの和酒について、「高級化」と「輸出拡大」の2点が26年の業界の重点課題になるとの考えを示した。 大倉会長は10月までの和酒の出…続きを読む
政府は22日、日バングラデシュ経済連携協定（EPA）の大筋合意に至ったと公表。日本産食品・農林水産品の輸出重点品目の多くで、バングラデシュへの輸入に際しての関税撤廃を獲得した。一方、日本国内で重要な農林水産品は関税削減・撤廃の対象外とした。同国の人口…続きを読む
ニッスイは南米チリのサーモン事業拡大に向けて、現地企業の買収とグループ再編を行う。海面でのサーモン養殖、加工、販売事業を行う連結子会社のSALMONES ANTARTICA S.A.（SA社）を通じて、Inversiones Yadran S.A.、…続きを読む
◇危機的課題と活路が交錯した1年 2025年の食品業界はトランプ関税による危機的ムードで開幕し、コメ騒動を筆頭とする食糧供給不安、初の出生数70万人割れといった食を取り巻く課題が深刻化。年末にはサイバー攻撃がサプライチェーンに深い爪痕を残し、食の安…続きを読む
日本のワイン輸出は停滞している。23年は金額ベースで減少、24年は回復、25年は足元で前年比12.4％減となり、規模的にも10億円未満という状況だ。 輸出の伸びは見られないが、海外における日本料理店の増加とともに、日本食が少しずつ浸透している。海外…続きを読む
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