公取委、大規模小売を転嫁拒否で指導 納入業者に棚札料要請
4月1日からの消費税率引き上げに伴い、大規模小売事業者が変更する棚札の作成料の負担を食料品の納入業者へ要請していたことが公正取引委員会の調査で分かった。公取委は転嫁拒否で指導したが、業者名は公表しなかった。公取委が今年3月までに転嫁拒否で指導した1199件のうち、大規模小売事業者は36件に及ぶ。公取委は4月から、大規模小売事業者などへの集中的な立ち入り検査や消費税転嫁対策特別措置法と下請法の一体的な運用など調査、指導を強化する方針。 公取委と中小企
