キーパーソン

　能登半島地震の発災から約2年半が経過した。奥能登をはじめとする被災地では地域格差や人口減少などの課題が山積する中、コープいしかわ（石川県白山市）は全国の生協の仲間のバックアップを受けながら、地域に密着したひたむきな支援活動を継続している。県民の生活を…続きを読む

　（1～4月の訪日外客数は前年比0.5％の減少となったが）われわれはインバウンド需要が減ってきたという印象を持っていない。中国からの訪日が減っているとはいえ、その他の国の増加で消費額・人数ともにだいぶ補われている。 　最近はインバウンドに縁のなかった地…続きを読む

　◇長野県農政部農業政策課農産物マーケティング室長・中谷まゆみ氏 　日本人の主食・コメ。その生産から消費までが揺らぐ昨今、産地の長野県では前年度、県産米の安定確保や地産地消推進を目指す「長野県産米生産・流通・消費等検討会議」を、生産者と流通業者、消費者…続きを読む

　消費税の減税については小売としてはウエルカムで、肯定的に受け止めている。現在報道されているように0％ではなく1％であれば、より一層歓迎したい。0％はシステムを直す部分も多く、2年限定のために設備投資するよりも1％はハードルが下がる。 　ただ、7％下が…続きを読む

　◇杉中淳農林水産省輸出・国際局長に聞く 　◆12年間の軌跡と意義　12大学と連携し1万人超が参加 　日・ASEAN食産業人材育成官民共同プロジェクトは2014年1月に開始され、3年間を1フェーズとして26年で12年間、合計4フェーズを数える。これまで…続きを読む

　日本の食卓で馴染みが深い“カニ風味かまぼこ”。市場が伸長し競合がひしめき合う成熟カテゴリーにおいて、新たな存在感を示しているのが紀文食品の「The SURIMI」だ。同社はカニ風味かまぼこカテゴリーのシェアアップを図り、すり身という素材そのものの価値…続きを読む

　山梨県に本社を構える、はくばく。国内に流通する大麦（精麦）の約6割を担う、穀物業界のリーディングカンパニーだ。同社の歴史は、『麦こそ健康の源』という信念のもと、麦ごはんをより食べやすくするという挑戦から始まった。大麦をはじめとする穀物のおいしさを追求…続きを読む

　●現場知り尽くす 　国内外で外食産業を下支えるトーホーグループで、業務用食品卸売事業を担うトーホーフードサービス（TFS）の4代目社長に大石浩平氏が就任した。「即決できる戦う集団にし、業務用食品卸単体ではまだ存在しないであろう100年企業を目指す。協…続きを読む