【関西】ダイエーの完全子会社として近畿でSM（スーパーマーケット）を展開する光洋は7月22日、京都市上京区に「KOHYO上七軒店」をオープンした。京都はさまざまな規制が多く、物件開発が難しいが、同社は重点エリアと位置付け、今後も積極的に開発を進める。…続きを読む

　フレスタは、生活協同組合ひろしまから譲受した店舗を「フレスタ矢野東店」として5月20日にオープンした。同店は、一昨年の豪雨災害で被害を受けながらも、被害翌日には店を開け、地域住民のライフラインとして愛され続けてきた店舗だ。フレスタも「地域のお客様のラ…続きを読む

　【新潟】アクシアルリテイリングの原信とナルスは、地域貢献活動に力を注いでいる。7月23日から8月30日までの間、県内食材や郷土料理などで構成した「がんばろう！新潟エール弁当」を発売している。7月30日には売上金の一部である100万円を新潟県へ寄付した…続きを読む

セブン＆アイ・ホールディングスは、北米でコンビニエンスストア（CVS）事業を展開する連結子会社の7-Eleven,Inc.（セブン-イレブン・インク）が米国Marathon Petropleum CorporationからSpeedwayブランドで約3…続きを読む

　「商品やサービスなどは競争するが、物流の基盤などは協調したい」とセブン-イレブン・ジャパンの担当者は言う。同社とファミリーマート、ローソンの大手CVS3社は東京湾岸エリアにある3社の店舗40店を対象に共同物流を1日から7日まで実施。3日昼からメディア…続きを読む

　少子高齢化や人口減少が進む中国地方。そうした状況下でも相変わらずドラッグストア（DgS）やコンビニエンスストア（CVS）の新規出店は続き、食品関係の売場面積の拡大も続いている。そのため、食品スーパー各社は、再編や新規出店、店舗リニューアルなどで対抗し…続きを読む

　6月度の主要小売企業の販売動向は、百貨店が下げ幅を大きく縮小し、総合スーパー（GMS）もプラスに転じた企業もあるなど大きく回復した。5月25日に緊急事態宣言の全面解除で、休業していた店舗も営業を再開し、売上げの回復につながった。内食需要で主要な食品ス…続きを読む

　マルエツは7月17日開店の「マルエツ横浜最戸店」で生鮮食品と惣菜の作業場を一体化し、各部門の連携をさらに強化した。売場でも生鮮食品と隣接し、平台も活用して生鮮惣菜を集合展開して訴求する。古瀬良多社長は「一つの方向性を示した」と位置付け、今後の店づくり…続きを読む