総合

　27年4月に予定されている食料品の消費税率引き下げに際し、大手食品卸・食品小売の79％がシステム費用の増加を見込んでいることが国民生活産業・消費者団体連合会（以下、生団連）の調査で分かった。税率変更に伴う間接費の増加や円安による原材料費の上昇が価格に…続きを読む

　「お客様の痒いところまで手が届く対応」というのは、あらゆる業種においてもとても重要なことだ。この対応で成長を遂げたのが、岐阜県に本社を置くベンハー芙蓉だ▼1963年創業の同社は、全国の食料品、鮮魚、精肉などの小売店店頭で使われる商業用はかりを製造・販…続きを読む

　農林水産省が集計した7月の農林水産物・食品輸出額は、前年比12.0％増の1446億円余となり、23ヵ月連続で増加した。 　水産物は同11.6％増の288億円と大きく前年を上回った。傘下のブリ（同67.7％増／55億円）が米国向けに伸長。サバ（同83.…続きを読む

　短鎖脂肪酸普及協会（福田真嗣代表理事）が3日発刊した、男女約2000人を対象に腸活や短鎖脂肪酸に関する実態をまとめたホワイトペーパーによると、その半数近くが腸活に十分な効果を実感できていないことが分かった。 　今回の調査に回答した全国20～69歳の男…続きを読む

　・風そよぎ　秋の気配が　忍び寄り 　・我こそは　持続可能と　物価高 　・本件は　社交辞令と　言い訳し 　・防災用　備蓄食品　揃えよう 　・微力でも　努力しますと　力んでる 　〈作者〉千葉県市川市・笑太郎

　農林水産省は11日、高市政権が掲げる日本成長戦略に従事する組織として「フードテック戦略推進グループ」を新設した。同戦略で農水省はフードテック分野として、植物工場・陸上養殖・食品機械・新規食品の4領域の世界シェア拡大を目指す。27年度概算要求では、その…続きを読む

　健康志向の高まりを受けて「腸活」関連市場は年々規模を拡大している。広く浸透した一方で、腸活効果の実感が得られていない実態も明らかとなり、生活者不在の過熱感も否めない。依然として腸活＝便通・ヨーグルトといった大まかな意識にとどまることが多い。今後は腸を…続きを読む

　◇農林水産省後援　日本食糧新聞社制定 　●独創的な取り組み光る 　日本食糧新聞社は10日、東京・新橋の第一ホテル東京で「第30回業務用加工食品ヒット賞／外食産業貢献賞」（農林水産省後援）の表彰式・祝賀会を開催した。外食産業への貢献が顕著だった15社1…続きを読む