総合

　総務省が20日に公表した11月の食料消費者物価指数（相場変動の大きい生鮮食品を除く/20年＝100）は119.9となり、前年同月比で4.2％上昇し、8ヵ月ぶりに4％台となった。10大費目の中では光熱・水道（6.8％上昇）、教養・娯楽（4.5％上昇）に…続きを読む

＜2025年1月　501号　目次＞　2024年12月20日発行　　　　　　 新製品カレンダー2024年9月～2025年2月 今月の新製品動向「思わず二度見しちゃうアイテム」「何か利く！？冬の寒さとココロの疲れ」 四半期動向まとめ－2024年9月～11月…続きを読む

　円柱状の紙製飲料容器「カートカン」をご存じだろうか。紙容器といえばコンビニやスーパーに並ぶ“レンガ型”が一般的だが、カートカンの見た目はまさに缶容器そのもの。欧州で開発されたシステムをTOPPANが国内向けにアレンジし、1996年から供給を続けている…続きを読む

　食品が腸内細菌叢を介して健康機能を発揮するエビデンスが蓄積されつつある中、腸活の重要性を訴求するため、認定マークを付与する動きが活発化している。 　日本ガットフレイル会議は、“ガット（胃腸）からのウェルビーイング”を目指すという理念に合致した11企業…続きを読む

　コロナ禍の中、プロテイン粉末市場の成長が続いている。インテージ全国小売店パネル調査「SRI」によると、プロテイン粉末市場は、2015年1～8月の50億円から、20年1～8月で99億円とおよそ2倍の規模まで増加した。とりわけ20年6～8月の金額は、前年…続きを読む

●授業・講演・討論で発展促進 和食文化国民会議は11月、だしが感じられる給食を全国の小中学校で提供してもらい、10年目の今年は実施校を当初の15年比で8.1倍の1万5835校まで伸ばした。子どもに汁物など和食の要となる、だしのうまみを体感してもらった。…続きを読む

　食品関連の研究投資が活発化している。総務省が13日に公表した23年度の科学技術研究調査によると、食料品製造業の内部研究費総額は前年度比4.9％増の2529億円となり、00年代以降で最大の落ち込みとなった前年度（14.5％減）から大きく回復した。22年…続きを読む

　日本食糧新聞社は中国支局を移転し、25年1月14日から新事務所で業務を開始します。今後も中国地方での食品関連産業の応援紙の役割を果たすため地域密着の情報発信に努め、地域の発展・活性化に資する活動に励んでまいります。 　▽新住所＝〒732-0057広島…続きを読む