【速報】公取委・中企庁 価格転嫁、物流で規制強化 優越ガイドライン改定など
2026.03.12
公正取引委員会・中小企業庁は、適切な価格転嫁の環境整備や物流に関する商慣習の問題に対応するため、優越的地位の濫用に対する規制を強化する。公取委が主催して10日開いた企業取引研究会が、具体策の方向性を示した。取適法(旧下請法)の対象外取引の場で、実効的…続きを読む
国連食糧農業機関(FAO)が発表した2月の世界食料価格指数は125.3となり、前月に比べて1.1ポイント上昇した(2014~16年平均=100)。同指数が上昇となるのは6ヵ月ぶり。(山本圭) ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
政府は5日、日本とアラブ首長国連邦(UAE)との間で包括的経済連携協定(EPA)の大筋合意に至ったと発表。農林水産省はUAEへの輸出に際して、日本の農林水産品の輸出重点品目の多くで関税撤廃を獲得したと公表した。(本宮康博) ※詳細は後日電子版にて掲載…続きを読む
農林水産省が集計した1月の農林水産物・食品輸出額は、前年同月比28.0%増の1221億円余となり、18ヵ月連続で増加した。政府は30年に農林水産物・食品の輸出額を5兆円にする目標を掲げている。目標達成に向け、輸出額の半分を占める上位4ヵ国(米国・台湾…続きを読む
自民党が2年限定の食料品消費税ゼロを掲げたのを機に、消費税をめぐる議論が激化している。消費税は一般に消費者の負担とされるが、納税義務は事業者にあり、実態は海外の「VAT(付加価値税)」に近い▼法人税と違って赤字でも納税義務が生じるため、滞納が増加して…続きを読む
●「安静時エネルギー消費」も注目 現代の健康習慣においては費やす金銭・時間に加え、心理的負荷に対する満足度が重要となっているようだ。江崎グリコが2日に発表した調査結果によると、日々の健康習慣に対してコスパ(コストパフォーマンス)だけでなく、タイパ(…続きを読む
ヨックモックミュージアムは2月10日から、企画展「ピカソ・ミロ・バルセロのセラミック-カタルーニャへの愛-」を開催中だ。今回は開館以来初の試みとして、国内美術館から出品協力を得た作品を展示。併せて、ミケル・バルセロが滋賀県・信楽で制作した作品を国内美…続きを読む
食品業界は人手不足が一段と深刻化している。パーソル総合研究所の推計では、日本は2035年に約384万人の労働力不足に直面する見通しだ。少子高齢化による労働力減少を背景に、製造から流通、小売まで人手依存度の高い食品業界では人材確保や年収の壁といった制度…続きを読む
●キユーソー流通システム・西尾秀明氏が講演 日本食糧新聞社主催の食品経営者フォーラムは、キユーソー流通システム元取締役会長・西尾秀明氏を迎え、3月27日にホテルニューオータニ東京で講演会を開催する。テーマは「変わる食品物流環境~商慣行改善の推進~」…続きを読む
サッポロビールはミズノと開発したスポーツノンアルで新市場を創造する。運動後のご褒美はたまらなくうまいが、少しの罪悪感も伴う。この心理へ食い込む▼父重篤、26年仕事始めの早朝に連絡を受けた。慌てて駆け付けたが、81歳にして毎日1万歩以上の散歩効果か、強…続きを読む
経済産業省が発表した商業動態統計調査速報によると、1月度の食品商業販売額は農畜産物・水産物卸売業3.3%増(3兆4920億円)、食料・飲料卸売業3.6%増(5兆0110億円)、飲食料品小売業1.8%増(3兆5600億円)となった。飲食料品小売業は、ホ…続きを読む