サステナビリティ 未来への胎動：セブン-イレブンなど7社、千葉で家庭廃食油回…
2025.01.22
セブン-イレブン・ジャパンなど7社は15日、千葉県内のスーパーマーケットやコンビニ店舗、大規模分譲マンションを拠点に家庭系廃食用油を回収し、SAF（持続可能な航空燃料）導入推進に向けたサプライチェーン構築事業を共同で開始した。 まずはバイオディーゼ…続きを読む
人手不足や経済不安など、多くの課題に直面する農業・食料分野に対して、若い世代から新鮮なアイデアが生まれている。日本政策金融公庫（日本公庫）が主催した「第12回高校生ビジネスプラン・グランプリ」が12日に東京大学で開催した最終審査会で、ファイナリストの…続きを読む
多彩な食文化で知られるタイで、国民の健康増進を目的とした政府の減塩政策が強化されようとしている。タイ人は濃い味付けを好む人が多いことから塩分摂取量が他国に比べて高く、高血圧や腎臓病、心血管疾患につながっているというのが、その主たる理由だ。塩分の含有率…続きを読む
・年明けも 停泊してる 物価高 ・健康は うがい手洗い その笑顔 ・本件は 守秘義務だよと よく喋り ・鍋旨し 多種で多彩な たれやつゆ ・言うほどに 夫唱婦随と いかぬもの 〈作者〉千葉県市川市・笑太郎
東京建物とみずほフィナンシャルグループ（FG）は、地域創生に向けた取り組みの一環として日本全国の名産品を集めた「あおまる47物産展」を東京都千代田区の大手町タワー内の「森のプラザ」で定期開催する。その第1弾として28～29日に新潟県と香川県、30～3…続きを読む
【関西】神戸市内にある食品関連企業など9社で結成された市民の食課題解決のためのプロジェクトチーム「食べとう？KOBE」が、阪神・淡路大震災30年の節目に災害時に活用できる防災レシピコンテストを実施し、被災者の健康を守る食事の大切さをあらためて啓発した…続きを読む
2025年1月17日、阪神・淡路大震災から30年を迎えた。国内で初めて震度7を記録し、「災害関連死」も含めて6434人が犠牲になった▼当時20代後半で被災し、人生においてとてつもなくショッキングな出来事で、それなりに大変な経験をしたのだが、あまり鮮明…続きを読む
食品小売の関東市場は、国内では圧倒的に巨大な上に、今後の人口減の影響も最も緩やかになると見込まれる。ただ、スーパーやCVSの店舗推移には飽和感も垣間見える。（宮川耕平）
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24年に国連WFP協会に寄せられた寄付金額は、およそ26億円となる見込みだ。集まった寄付金は同協会を通じてWFP国連世界食糧計画ローマ本部へ送金された後、支援を必要としている人々に確実に届けられている。現在、世界の飢餓人口は7億5000万人を超え、深…続きを読む
●座長に東京薬科大教授 日本食糧新聞社主催の食品ニューテクノロジー研究会は、座長に東京薬科大学生命科学部応用生命科学科食品科学研究室・熊澤義之教授を迎え、2月7日に東京・入船「食情報館」で講演会を開催する。 近年、急速に変化している地球環境の変化…続きを読む
●スマート農業テーマ 東北5県と新潟県の企業・経済団体などが加盟する経済団体・東北経済連合会は24年12月18日、新潟市内で講演会を開催した。「スマート農業新法施行と新たなビジネスチャンスを考える」をテーマに、メディアなどでも多く活躍する日本総合研…続きを読む
