総合

　新年度の始まりとなる4月は、食品界の経営に影響を及ぼす制度や仕組みの変化が相次ぐ。昨年4月の「2024年問題」から1年を経て、1日付で改正物流効率化法（改正物効法）が段階的にスタート。厚生労働省が「日本人の食事摂取基準」を5年ぶりに改定したのを受け、…続きを読む

　年々減少する北海道の昆布生産。24年の生産量（速報値）は8500tで、統計をとり始めた1958年以降で初めて1万tを下回った。国内生産の9割を占める道産昆布の記録的な不漁続きで、日本の昆布文化が危機を迎えている▼全国の6割を占める有明海産を中心に、国…続きを読む

　23年の農業・食料関連産業の国内生産額（概算値）は、前年比7.9％増の124兆6926億円となり、97年の過去最高値を更新した。増加は2年連続。うち食品製造業は円安・原料高や物流・エネルギー費上昇による生産コスト増が生産額に反映され、過去最高額となっ…続きを読む

　厚生労働省食品衛生監視部会は3月26日、2024年の食中毒発生状況を報告した。昨年の食中毒発生状況は、事件数1037件、患者数1万4229人、前年の1021件・1万1803人から事件数で16件、患者数で2426人の増加となった。患者数500人以上の大…続きを読む

国連WFP協会（安藤宏基会長）は3月29日、ミャンマー地震緊急食料支援募金を開始した。ミャンマー中部で同月28日に発生したマグニチュード7.7の地震で被災した地域の緊急のニーズに応えるもの。同協会では被災した地域を迅速に支援するため寄付を募っている。 …続きを読む

　国連WFP協会（安藤宏基会長）は、3月24日から施設内の寄付や募金箱などにPayPayが提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」を導入した。世の中のキャッシュレス普及に合わせて同協会では現金以外による募金方法の多角化を推進している。昨年9月…続きを読む

　日本アクセスが昨年立ち上げた「朝食向上委員会（仮）」は3月17～21日の期間、農林水産省・消費者の部屋で、「朝ごはん食べてる？～今こそ朝食習慣を見直そう～」をテーマに展示を行った。祝日を除き4日間で約700人が来場。最終日の21日には「朝ごはんを食べ…続きを読む

　◆注目の新商品＆イチオシ商品を一挙掲載 　13日にいよいよ大阪・関西万博が開幕する。想定来場者数は約2820万人で、経済波及効果は約3兆円とも試算されている。関西以外の国内観光客、外国人観光客に関西の魅力を発信する絶好の機会であり、力を入れる関西企業…続きを読む