タニタ、「おうち料理に関する意識・実態調査2026」の結果公開
2026.03.13タニタは12日「おうち料理に関する意識・実態調査2026」の集計結果を公開した。それによると、「自宅で料理をする理由」に関する設問では「節約・食費を抑えるため」「自分好みの味付けにしたいため」「健康・体調管理のため」とする回答が上位を占めた。「料理の…続きを読む
社会貢献型ショッピングサイト「Kuradashi」を運営するクラダシは25日、東京都内で第7回「食のサステナビリティ研究会」を開催する。テーマは「パーパス経営を軸とした新事業創出とイノベーション」。食品関連企業の担当者を対象に、持続可能な成長に向けた…続きを読む
栄養士・管理栄養士の資質向上や処遇改善を法制度面から働きかけている日本栄養士連盟は2月26日、東京都台東区の東天紅上野本店で「第1回食と栄養の未来創造フォーラム」を開催した。「ウェルビーイング(心身の健康と幸福)」な社会の実現に向けた専門職の役割や取…続きを読む
農研機構は2月13日、つくば国際会議場で開催した食品試験研究推進会議で、食品製造業の生産性向上と研究成果の社会実装を一体的に進める方針を示した。原材料価格の高騰や人手不足が続く中、政府横断の省力化支援策と研究開発施策を連動させ、産業競争力を強化する考…続きを読む
農研機構の令和7年度食品試験研究推進プログラムでは全国食品関係試験研究所所長会による「令和7年度優良研究・指導業績表彰受賞者記念講演も行われた。冒頭、塚谷忠之全国食品関係試験研究所所長会会長(福岡県工業技術センター生物食品研究所所長)が食品分野の研究…続きを読む
公正取引委員会・中小企業庁は、適切な価格転嫁の環境整備や物流に関する商慣習の問題に対応するため、優越的地位の濫用に対する規制を強化する。公取委が主催して10日開いた企業取引研究会が、具体策の方向性を示した。取適法(旧下請法)の対象外取引の場で、実効的…続きを読む
政府は10日開いた日本成長戦略会議で、戦略17分野の「主要な製品・技術等」について61製品・技術を選定し、うち27製品・技術の市場シェア拡大に優先して取り組むこととした。この中で、食品産業関連ではフードテック分野から植物工場と陸上養殖を挙げた。(本宮…続きを読む
ニップンは10日、ニップングループのファスマックが「アグリパレット(メロン黄化えそウイルス・ウリ類退緑黄化ウイルス)」を11日から発売すると発表した。これは、茨城県農業総合センターと植物ウイルス病の簡易診断キットの実用化の共同研究によって開発したもの…続きを読む
兒玉徹氏(こだま・とおる=東京大学名誉教授、食品総合研究所元理事長)2月21日、心不全のため死去、90歳。通夜・葬儀は近親者のみで行われた。 兒玉氏は1959年に東京大学農学部農芸化学科を卒業後、東京大学助手、助教授、教授を歴任し、微生物研究・教育…続きを読む
「長野と静岡じゃ、全然違うんですよ」。山梨県の小売関係者が、こう話した。「静岡は『せっかくだから山梨らしく』とオープン。長野は逆で、『いつものアレがなきゃダメ』」▼信州人は閉鎖的、といわれる。県歌「信濃の国」にある「四つの平」が山々に隔てられた土地柄…続きを読む
政府は5日、日本とアラブ首長国連邦(UAE)との間で包括的経済連携協定(EPA)の大筋合意に至ったと発表。農林水産省はUAEへの輸出に際して、日本の農林水産品の輸出重点品目の多くで関税撤廃を獲得したと公表した。一方でイランによる中東諸国への攻撃など中…続きを読む