総合

　タニタは12日「おうち料理に関する意識・実態調査2026」の集計結果を公開した。それによると、「自宅で料理をする理由」に関する設問では「節約・食費を抑えるため」「自分好みの味付けにしたいため」「健康・体調管理のため」とする回答が上位を占めた。「料理の…続きを読む

　政府は10日開いた日本成長戦略会議で、戦略17分野の「主要な製品・技術等」について61製品・技術を選定し、うち27製品・技術の市場シェア拡大に優先して取り組むこととした。この中で、食品産業関連ではフードテック分野から植物工場と陸上養殖を挙げた。今夏に…続きを読む

　ワイン生産者と愛好家をつなぐ交流イベント「北を拓く道産ワインの夕べ」が2月下旬、札幌市内で開かれた。30回の節目となった今回は過去最多の40ワイナリー、108銘柄が揃い、鈴木直道北海道知事も応援に駆け付けた▼主催の北海道ワイナリー協会は1984年、6…続きを読む

　フードテック官民協議会の細胞農業ワーキングチームはこのほど、「細胞性食品に係るコミュニケーションポリシー（推奨・非推奨表現集）」を策定した。細胞性食品の対外発信において、業界横断的な指針が示されるのは国内で初めて。消費者の誤解を防ぎ、既存の農畜産業と…続きを読む

　国連WFP協会（横浜市＝安藤宏基会長）は6日、「イラン周辺国緊急食料支援募金」の受け付けを開始した。2月28日に米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃が始まり、イラン側の反撃も続くなど中東地域全体で緊張が高まっており、人道状況の悪化が懸念されている…続きを読む

　食品業界は今、原材料高騰や人手不足、物流問題、設備投資負担など複合的な経営課題に直面している。その一方で、水面下で拡大しているのが若手社員のメンタル不調と早期離職だ。パーソル総合研究所の2024年調査では、正規雇用の20代で過去3年以内にメンタル不調…続きを読む

　農林水産省が集計した1月の農林水産物・食品輸出額は、前年同月比28.0％増の1221億円余となり、18ヵ月連続で増加した。 　水産物は前年同月比20.8％増の245億円と伸長。中でも韓国や米国向けが伸びたブリが同48.9％増の53億円とけん引した。ホ…続きを読む

　気候変動への対応は農業のみならず食品メーカーや流通業にとっても重要な経営課題となっている。日本総合研究所はこのほど「食料安全保障に不可欠な“持続可能な食料システム”の現在地と市場性」をテーマに、東京都内でセミナーを開催した。気候変動が農業生産や原料調…続きを読む