【速報】農林水産省、外食業の特定技能1号、交付停止へ 受入れ上限超過見込み
2026.03.27
農林水産省と出入国在留管理庁は4月13日から、外食業分野での特定技能1号の在留資格認定証明書の交付を一時停止し、受け入れを制限する。同在留者数が2月末現在で約4万6000人となっており、5月ごろに受け入れ上限の5万人を超えると見込まれるため。（本宮…続きを読む
【関西】食品等持続的供給推進機構が主催し、農林水産省、日本政策金融公庫などが後援する第35回優良経営食料品小売店等表彰事業において、大阪市中央区の菓子小売業、ジョエルが食品等持続的供給推進機構会長賞を受賞した。このほど東京都内で式典が開催され表彰され…続きを読む
日本とオーストラリア両国の園芸農業分野における協力関係が新たな一歩を踏み出した。オーストラリアの園芸農産物（果物・野菜・ナッツ）産業の成長を担う非営利研究開発法人ホーティカルチャー・イノベーション・オーストラリア（HIA）は11日、東京都内のホテルで…続きを読む
大手メーカー6社などが提携して昨年7月に発足した「生産設備データ標準化コンソーシアム」が25日、25年度の通常総会を開き、次年度に着手する実証実験の工程などを確認した。実証は8月から本格的にスタートする予定で、味の素川崎工場に包装設備を導入したテスト…続きを読む
総務省が24日に公表した2月の食料消費者物価指数（相場変動の大きい生鮮食品を除く／20年＝100）は128.5となり、前年同月比で5.7％上昇した。引き続き食料の高騰が消費者物価全体を押し上げる構図が続いている。（山本圭） ※詳細は後日電子版にて掲載…続きを読む
ポーランド大使館は10日、欧州連合との共同出資事業「TASTE EUROPE！（ヨーロッパを味わおう）」の一環としてポーランドやEUの製品の高い品質、安全性と際立った味わいを持ち、持続可能で環境負荷低減に配慮し生産した牛肉や豚肉などの畜産製品やリンゴ…続きを読む
日本食糧新聞社は『現場で役立つ災害時炊き出しハンドブック』（櫻庭英悦・監修）を発売しました。 本書は、避難生活における「食」をテーマに、栄養学的視点から炊き出しの在り方を解説した実践的な手引きです。避難所運営ガイドラインや各種マニュアルを補完する資…続きを読む
「テリトーリオ」（地域）として表現される食の地域性と多様性を武器に、イタリア食品の存在感が強まっている。2025年末にはユネスコ無形文化遺産に登録され、注目度はますます上昇、高品質なプレミアム食品としてだけではなく、「食のエコシステム」ともいうべき土…続きを読む
新潟大学と食品のサブスクリプションを展開するオイシックス・ラ・大地（オイシックス）は28年4月、食産業の将来を担う高度人材を育成する「フードテック・イノベーション・プログラム（仮称）」を設立し、今年4月に同学が改組する「大学院総合学術研究科」の大学院…続きを読む
新潟薬科大学は13日、大坪研一応用生命科学部特任教授の退職記念最終講義を新津キャンパスで開催し、学生はじめ、多くのコメ関係者が聴講した。長年にわたってコメの食味評価や利用、機能性に関する多大な貢献をしてきた大坪氏が「米の社会的ニーズに応える品質評価・…続きを読む
中小企業庁は23日から、中東情勢の緊迫化による原油価格高騰などの影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に、低利融資などの支援を始めた。相談窓口を設置するとともに、厳しい状況に直面する事業者の資金繰りをサポートする。（本宮康博） ※詳細は後日電子版に…続きを読む
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