統計・分析

　総務省の家計調査（全国・2人以上の世帯）によると、3月の1世帯当たりの食料消費支出は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同月比0.7％減となり、6ヵ月連続で減少した。 　中分類は酒類（23.5％増）が大きく伸長。肉類（4.5％減）、野菜・海藻（4…続きを読む

　日本豆乳協会の調べによると、25年1～3月期における豆乳類全体の生産量は9万4634kl、前年同期比4.9％増と24年に引き続き拡大傾向にある。各カテゴリーで増加しており、出荷量においても生産量と同様の傾向を示す。中でも、主に業務用を用途とする「その…続きを読む

　セブン-イレブン・ジャパン（SEJ）、ファミリーマート、ローソンの大手CVS3社の前25年2月期業績は、食品の売上高が明暗を分けた。食品の伸び率が高かったローソンの業績は増収増益、それに続きファミリーマートがほぼ前年並み、SEJが減益だった。売上構成…続きを読む

　3月度の小売業の販売動向は訪日客によるインバウンド売上げが減少し、百貨店が苦戦した。一方で、他の業態は食品が前月に続いて青果の相場高やコメの価格上昇、値上げなど単価上昇がけん引して前年を上回った。（山本仁） 　●団体・生協統計＝6業態中5業態が増加 …続きを読む

　公正取引委員会は12日、食品事業者間の商慣行に関する実態調査報告書を公表し、3分の1ルールや短いリードタイムなどの発注側の要求が独占禁止法（優越的地位の濫用）に抵触する可能性があると指摘した。近年、これらの商慣行は食品ロス削減や輸送効率向上の観点から…続きを読む

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　◇日本、世界2位に後退　上位70社の売上高29億ドル超 　2023年度の世界大型食品ディストリビューター売上高ランキング70（表2）がまとまった。メーカー・産地・生産者と小売業・外食産業の間に立って飲食料品の流通を図る企業を対象とし、売上高で世界70…続きを読む

　今年のホワイトデー商戦は、金額前年比6％減と苦戦を強いられたバレンタインと明暗を分けた。KSP-POSの全国スーパー実績（2025年2～3月）によると、食品スーパーの今年のホワイトデー菓子の売上げは金額で前年比2.3％増、数量同1.15％減と、堅調に…続きを読む