塩事業センター、家庭の塩消費は長期的減少に
2025.12.24塩事業センターは16日、公式サイトで「家庭における「塩」の消費について(その3)」を公開した。2021年8、11月に発信したニュースレターに続く内容で、21年公開分は18年度までのデータを元に作成したが、今回は2000年度から24年度までの「家計調査…続きを読む
総務省が公表した10月のサービス産業動態調査速報によると、宿泊業・飲食サービス業の総売上高は2兆5352億9400万円(前年同月比7.9%増)となった。単月プラスは43ヵ月連続。(長谷川清明) ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
農林水産省が集計した10月の農林水産物・食品輸出額は、前年同月比10.9%増の1373億円余となり、15ヵ月連続で増加した。 水産物は前年同月比14.9%増(344億円)と伸長。イワシ(同697.7%増/21億円)やホタテ貝(同16.9%増/101…続きを読む
10月度の小売業の販売動向は各業態がプラスを確保し、各社もおおむね前年を上回った。月後半から気温が低下し、ホット商材など季節商品の動きが活発化したほか、食品では高値が続くコメが売上高を押し上げた。ただ、買上点数の減少が続き、節約志向が根強いとの声も聞…続きを読む
主なSMの26年3月期中間決算(25年4~9月)は、9社(うち1事業)中6社が営業増益だった。増益だった企業は、売上高・粗利益の増加で販管費の上昇を吸収した。一方で2社が営業減益、1社が営業損失を計上し、明暗が分かれた。下半期も好業績企業は上積みでき…続きを読む
経済産業省が発表した商業動態統計調査速報によると10月度の食品商業販売額は、農畜産物・水産物卸売業4.9%増(3兆9660億円)、食料・飲料卸売業6.7%増(5兆8470億円)、飲食料品小売業0.2%減(3兆6320億円)となった。飲食料品小売業は3…続きを読む
「RDS」=マーチャンダイジング・オン社が運営するスーパー、ドラッグストアなど、325企業6325店のPOS情報から集計された市場データサービス * マーチャンダイジング・オン社は独自のロジックで、RDSスーパー業態の全収集店舗197企業約4…続きを読む
総務省が11月21日に公表した10月の食料消費者物価指数(相場変動の大きい生鮮食品を除く/20年=100)は127.7となり、前年比で7.2%上昇した。生鮮食品を除く総合の上昇率は3.0%だった。食料の値上がりが消費者物価全体を押し上げる構図が鮮明化…続きを読む
企業の資源循環や環境負荷低減を目的とするサーキュラーエコノミーへの取り組みが停滞している。メンバーズが国内企業を対象に実施した調査で、サーキュラーエコノミーに「全社的に取り組む」または「一部で取り組む」と回答した企業は13.4%にとどまり、大半は未着…続きを読む
経済産業省が発表した10月の商業動態統計月報(速報)によると、前月に続き近畿エリアの好調が目立った。百貨店は既存店ベースで4.2%増だった。(宮川耕平) ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
総務省が発表した9月のサービス産業動態調査速報によると、宿泊業・飲食サービス業の総売上高は2兆3387億9800万円(前年同月比6.4%増)となった。単月プラスは42ヵ月連続。 業種別の売上高は、宿泊業3.0%増(5658億2200万円)、飲食店6…続きを読む