統計・分析

　総務省の家計調査（全国・2人以上の世帯）によると、7月の1世帯当たりの食料消費支出は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同月比1.8％減となり、2ヵ月連続の減少だった。 　穀類（同9.1％減）傘下の小分類では、米が同20.0％減と大きく減少した。…続きを読む

　調理の時短につながるカット野菜や健康志向に合致したスプラウト類の市場が拡大する中、異常気象による生鮮野菜価格変動の影響も大きい。マーチャンダイジング・オン社運営のRDS-POS全国スーパー実績（金額）によると、直近1年間（24年8月～25年7月）のカ…続きを読む

　経済産業省が発表した商業動態統計調査速報によると7月度の食品商業販売額は、農畜産物・水産物卸売業5.2％増（3兆8240億円）、食料・飲料卸売業4.8％増（6兆円）、飲食料品小売業1.5％増（3兆7470億円）となった。農畜産物・水産物卸売業は、鶏卵…続きを読む

　農林水産省が集計した7月の農林水産物・食品輸出額は、前年比12.9％増の1291億円余となり、12ヵ月連続で増加した。 　水産物は11.1％増（305億円）と伸長が続いている。中でも輸出額の増加が大きいホタテ貝（25.2％増／63億円）はベトナムやオ…続きを読む

　野菜摂取が不足しがちな一番の理由は「価格が高いから」--カット野菜最大手のサラダクラブが一般生活者を対象に行った意識調査で、野菜の摂取量と価格の関係性があらためて浮き彫りになった。調査期間がキャベツなどの高止まりが続いていた2月だったことも影響した可…続きを読む

　「RDS」＝マーチャンダイジング・オン社が運営するスーパー、ドラッグストアなど、325企業6325店のPOS情報から集計された市場データサービス 　　　＊ 　マーチャンダイジング・オン社は独自のロジックで、RDSスーパー業態の全収集店舗197企業約4…続きを読む

　7月度の小売業の販売動向はGMSやSM、CVSなど食品が主力の業態は、前月に続いて猛暑で夏物商材の動きが活発で前年を上回った。同様に値上げやコメの価格高騰も続き、客単価の上昇が売上げを押し上げた。一方で訪日客による免税売上高の大幅な前年割れで、百貨店…続きを読む

　SMの26年3月期第1四半期業績は8社中7社（1事業含む）が増収、6社が増益だった。既存店も5社中4社がプラスで高い伸び率で、販管費の増加をカバーして増益を確保した。特に、売上高で上位企業の好業績が目立った。 　バローホールディングスは営業収益221…続きを読む