日本食糧新聞 電子版
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原料原産地表示制度、「例外表示」で異論残る 消費者委員会

その他 ニュース 2017.07.14 11558号 02面

 消費者委員会の食品表示部会が12日に会合を開き、前回に続いて消費者庁が作成した原料原産地表示の基準案を検討した。今回は「『又は』(可能性)表示」「製造地表示」などの例外表示について激しい議論となった。井之上仁委員(日本生活協同組合連合会)が「消費者が分からない」を理由に反対論を展開したが、菅聡一郎委員(弁護士、日本弁護士連合会)が「第一歩」として推進論を示し、根本的な部分での対立を残した。28日に開く次回会合で今までの議論を踏まえて報告のたたき台となる部会長案を示す。

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