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1975年に創業した日正食品工業は、「自然で便利で健康的な食品のプロフェッショナルプロバイダー」を使命としながら、春雨やミックス粉商材を製造するメーカーだ。特に春雨製品は、自社ブランド以外にOEMを含めると数千種類のアイテムがあるという。直近の新製品…続きを読む
国内生産や輸出が盛んなタイの主な食品関連企業の2024年上期（1～6月）決算が出揃った。鶏肉や豚肉などの値段が回復したことや、バーツ安により海外での売上高が大幅に増加したことから、売上高・純利益ともに好調を維持する企業が多かった。自動車などの工業製品…続きを読む
東南アジアの仏教国タイが、ハラール（イスラム教の戒律で許された）食品の輸出に関して2028年までに域内の拠点（ハブ）となることを目指している。商務省によると、22年のハラール製品の輸出額は約61億米ドル（約9200億円）。世界11位にあるものの、その…続きを読む
台湾貿易センター（中華民国対外貿易発展協会）は6月26～29日まで、34回目となる「FOOD TAIPEI 2024（台北国際食品見本市）」を台湾・台北台北南港展覧館で開催。コロナ禍を経て、昨年題した「FOOD TAIPEI MEGA SHOWS」を…続きを読む
レンゴーの連結子会社であるトライウォール社は、同社の100％出資子会社を通じてConcept Packaging Group LLC（以下、コンセプト・パッケージング社）の持分25％を取得した。 コンセプト・パッケージング社は、米国サウス・カロライ…続きを読む
森永乳業は6日、同社独自の「ビフィズス菌 M-63」が、中国の「新食品原料」に登録されたと発表した。8月5日付で登録された。中国で伝統的な食習慣を持たない食品原料を同国内で販売するために必要な制度である「新食品原料」に登録されているビフィズス菌を持つ…続きを読む
●スナック部門、売上げ10年で倍増 ペットケア・スナックなどのグローバル企業で米国のマース・インコーポレイテッドは14日、スナックおよび北米以外のシリアル事業などを展開するケラノバを1株当たり約83ドル、計約359億ドル（約5兆3000億円）で買収…続きを読む
国軍による統治が続くミャンマーで、農民の所得向上につなげようとコーヒー豆の栽培面積を拡大する取り組みが続けられている。 農家の中には内戦に追われ農地を失った人もいるが、軍事政権は栽培意欲のある人に対しては新たに土地と苗木を割り当てるとする。ミャンマ…続きを読む
明治は中国におけるヨーグルト事業にアクセルを踏み込む。100％子会社である明治（中国）投資有限公司（明治チャイナ）から、16日に「明治北海道風味ヨーグルト」シリーズにドリンクタイプを投入。主要都市で販売を開始する。 6月に発売した食べるタイプと合わ…続きを読む
新型コロナウイルス禍で急成長したタイの食事宅配市場。2022年には800億バーツ（約3400億円）を超え、今なおその規模を維持している。こうした状況下で進んでいるのが、上位2社による寡占体制だ。客が支払った代金から3分の1もの手数料を徴収し、飲食店の…続きを読む
