内閣府、1月の消費者マインド判断を下方修正
内閣府経済社会総合研究所が1月31日に公表した1月の消費動向調査は、消費者マインドの基調判断を前月から下方修正、「持ち直しのテンポが緩やかになっている」とした。前月は「持ち直している」だった。消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整値）を構成する4項目のうち、「雇用環境」が前月から上昇したものの、それ以外の「暮らし向き」「収入の増え方」「耐久消費財の買い時判断」の3項目が前月から低下したため。同指数は前月と変わらず44.7だった。 1年後の消費者の
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