新型コロナウイルスの流行は国内外含めて全世界で注視される感染症となった。中国、イタリア、米国をはじめ、わが国でも、連日感染者が発生し、国民を不安に陥れた。
　3月13日に成立した特別措置法に基づく緊急事態宣言が4月7日に発出され、不要不急の県外への移動自粛を要請した。人の集まるいわゆる「三密」への回避が終始求められ、食品業界でも春に開催される総会や発表会、展示会などが軒並み中止に追い込まれた。
　5月25日政府は沈静化が見られたとして、緊急事態宣言を全面解除したものの、7月下旬から再度コロナウイルスが復活の兆しを見せ、予断を許さない状況が今なお続き、第2波の到来を断言する専門家も現れた。
　8月初旬で全世界で累計感染者数は1800万人弱、死者数は70万人弱となり、日本国内でも同5万人超（8月中旬）、同1000人を超えた。
　3月2日小中学校の臨時休校が始まり、学校給食の中断によって、昼食市場に大きな変化が表れ、家庭内消費が上昇するなど食の現場が変質した。6月1日から解除されたものの分散登校によってしのぐなど、学校の現況は平常には戻っていない。
　九州経済界も百貨店での影響が大きく、九州経済産業局による九州百貨店販売動向では3月全店前年比30.1％減、4月同73.0％減、5月同58.2％減となった。JR東日本、同西日本、同九州でも20年4～6月までの第1四半期で売上げ、利益ともに大幅なかつてない減収減益に見舞われていて、航空会社も同様な結果に陥った。人の移動が激減した結果である。
　コロナ影響による倒産も増加し帝国データバンクによると8月3日（午後4時時点）、全国で406件、そのうち飲食店56件、ホテル旅館48件、食品卸27件とした。
　今後も関連倒産が増える可能性がある。ワクチン開発も不透明な中で、まさにコロナとの共生が求められる。（九州支局長＝堀江勝）