大手総合卸7社17年度業績 増収を全社確保 改正酒税法の影響色濃く
大手総合卸7社の17年度決算は全社が増収で着地し、経常増益は前年の3社から5社へ増加した。総合商社の垂直統合政策による有力チェーンの帳合集約、各社が力を注ぐ低温関連事業の伸長などで規模を拡大し、市場の上位集中化が一段と進んだ格好だ。コスト環境は物流費の高騰で依然厳しさが続くが、昨年は改正酒税法の施行で酒類価格の適正化が進んだことも寄与し、利益面でも一定の改善効果を得た。ただ、業界指標となる経常利益率1％を超えた卸は前年同様の1社にとどまり、本格的な収益回復には時間を要しそう
