日本加工食品卸協会、リベート税率を整理 消費税軽減税率制度へ向け
日本加工食品卸協会（日食協）は10月実施の消費税軽減税率制度へ向け、企業間取引におけるリベートなどの業務処理について整理した。商品売買に明確にひもづく割戻し・値引きなどはその商品に基づく税率、POP代やセンターフィーのような役務の提供に該当するものは標準税率--といった個別事例における適用税率のあり方をまとめるとともに、制度実施の10月を挟んだ新旧リベート税率の判定基準などを整理。メーカーや小売団体との意見調整、財務省の確認を経てとりまとめ、業界共通の運用ルールとして呼び掛
