日本酒類販売、4～7月は0.1％減収も3％営業増益
飯嶋康雄代表取締役専務
日本酒類販売の69期直近（4～7月）までは、売上高が前年より0.1％減ったが、営業利益が3％増、経常利益が5％増と増益だった。6月施行の改正酒税法の影響で、売上総利益率が2.6％増えた効果が大きい。新基準での納価交渉は、遅れていたホテルや大型の居酒屋チェーンなども8月中には完了する予定。「競合との相見積もりをとる動きもあるが、基準を下回る納価は受け入れない」（飯嶋康雄代表取締役専務営業本部本部長）との姿勢を堅持する考えだ。 物流費の高騰などで経費も
